6月9日(金)第四回「選挙供託金違憲訴訟」

もほぼ満席の傍聴をいただきました。ご参加ありがとうございました。
異例とも言える冒頭での裁判官発言があり、想定外の展開に傍聴人も、そして弁護団さえも驚きましたが、この裁判を真摯に審議していただける姿勢を感じることのできる裁判となりました。
次回、第五回は裁判官の提案をうけた、新しい意見書が提出される予定です。
ぜひ、この歴史的な裁判を、次回も傍聴にいらしてください。
報告会には、自民党と民進党の政策秘書さん、そして福島瑞穂参議院議員も参加いただき、コメントをいただきました。

以下、弁護団より今回の裁判についての正式報告です。
 

「第4回裁判のご報告」

6月9日(金)午後2時、東京地裁で選挙供託金違憲訴訟の第4回期日が行われました。

東京地裁103号法廷という東京地裁で最も傍聴席数の多い法廷（約100名）で、ほぼ傍聴席が埋まりました。この問題に対する世間の関心の高さがうかがわれました。

裁判の内容ですが、これまでの3回の裁判期日から一変し、裁判長からかなり内容に踏み込んだ発言がなされました。

国政選挙における選挙供託金制度については、平成11年に最高裁が2度、合憲判決を出しています。しかし、その2つの判決は、なぜ供託金制度が合憲なのかほとんど理由を示さずに、合憲とした判決なのです（実際、判決では3行程度しか記載がありません。）。

このような最高裁判決に対し、我々弁護団は、最高裁判決としての先例とは認められないと主張し、それ以前から長らく供託金制度が違憲状態にあったと主張しています。

これに対し、被告国は、平成11年最高裁判決の時点で選挙供託金制度が合憲であることが確定し、それ以降、供託金制度が違憲になったといえるかのみを問題とすればよいと主張をしてきました。

そこで、今回の裁判期日で裁判長が、我々弁護団の側に、平成11年以降に供託金制度が違憲になった事情も主張する必要があるのではないかと促し、我々も追加でその主張をするということになりました。

また、裁判長から、被告国に対しては、諸外国の泡沫候補対策についてもっと積極的に主張立証すべきではないかという趣旨の発言もありました。

今回の裁判では、原告・被告双方に対して十分に主張立証を尽くさせた上で供託金制度の合憲・違憲を判断しようとしている裁判所の真摯な姿勢がうかがわれました。

このような裁判所の姿勢に応えるためにも、弁護団は勝訴判決を目指して尽力していきたいと思います。

次回の第5回裁判期日は、9月29日(金)14:00となりました。
次回も傍聴席が埋まるように支援者のみなさまのご協力を宜しくお願い致します。

弁護団事務局長　弁護士　鴨田譲
選挙供託金違憲訴訟弁護団　Facebook