2017緑の党
供託金廃止キャンペーン

供託金違憲訴訟　突っ込みどころ満載の国側のずさんな反論
　－選挙供託金違憲訴訟の傍聴報告－

１月10日、選挙供託金違憲訴訟第6回公判と報告会に参加しました。
政府側の反論の骨子は弁護団が作成したレジメ（末尾）をご覧ください。
突っ込みどころ満載の、ずさんな反論でした。

・「物価が変化ないので供託金を引き下げる必要なし」、
　という主張ですが、所得が減っていることを無視している。

・「選挙制度が違うので一概に海外と比較できない、比例代表
　選挙では政党によって候補者の濫立が回避されている」との主
　張に対しては、「だったら比例代表は供託金なしで良いのでは」
　「そもそも政党を立ち上げる政党要件の条件が違い、海外では
　政党を作りやすいことが無視されている」と突っ込めます。

・「政府の反論は、あわてて作成したもので主張の中の相互の間
　にも矛盾もある。これまでは門前払いだったが、政府側がはじ
　めて具体的な反論をせざるをえない状況で、追い詰めつつある」

という感じです。

弁護側からは、アイルランドでの2001年の供託金違憲判決が紹
介され、その後の法改正で供託金が廃止（署名数30名で良い）
されたこと、さらに「署名要件」も裁判になり廃止されたらしい
との主張がされました。

アイルランドは一般的な憲法の「平等権」に基づく違憲判決でし
たが、日本の憲法には「被選挙権」について明確に「財産・収入
によって差別してはならない」と記載してあり、日本では当然に
も違憲判決になるべきだ、という主張です。

裁判長からは、
「韓国やアイルランドの供託金削減や廃止の後に、候補者の濫立や
混乱があったかどうかを調べてほしい」と要請があり、政府側が
その証拠を提示しなければならなくなっています。

ますます、面白くなって来ています。

次回は４月13日（金）、午後２時〜

以上

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宮部