供託金違憲訴訟を応援
​2017年 緑の党「供託金廃止キャンペーン」

朝日新聞「天声人語」

朝日新聞9月21日朝刊1面の「天声人語」欄で供託金違憲訴訟について紹介されました!!

 

 最近とんと聞かなくなった言葉に「内外価格差」がある。肉も洋酒も電化製品も、欧米より高い高いと言われたのは昔のこと、昨今は日本の方が安い場合も多い。ところが価格差は意外なところにあった。選挙の供託金である▼衆参の選挙区や知事に立候補する場合は300万円、比例区なら600万円を預けておき、一定の票を得なければ没収される。売名目的の立候補を防ぐために必要とされるが、どうも海外では当たり前ではないらしい▼「自分で選挙に出てみて、制度のおかしさに気づいた」。そう言うのは東京都知事選に2度立った宇都宮健児弁護士である。調べてみると主要7カ国のうち米仏独伊は選挙供託の制度がない。英国やカナダにはあるが、10万円もしない▼宇都宮さんたちは現在、弁護団を組み、供託金は違憲だと裁判で訴えている。議員の資格について財産や収入で差別してはならないと定めた44条に反するとの主張だ。「立候補する権利を奪われている人が数多くいる」▼気がつけば世襲議員が目立つ日本である。投票はみんなの権利だが、政治家になるのは別世界の人だと思い込んでこなかったか。お金の代わりに有権者の署名を提出すればいい国もある。裾野がぐっと広がる気がする▼韓国でも供託金は高額だったが、10年以上前に違憲とされた。「この額は大多数の国民に立候補を断念させてしまう。経済力のない庶民や若者が立候補するのを困難にする」。判決の言葉の一つ一つにうなずいてしまう。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13143172.html

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