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自治体議会・議員の取り組みなど

​北海道札幌市、山形県などでは、このまま継続して無償提供が続けられることになりました。埼玉県・新潟県でも暮らしに配慮した継続支援を決定。他の地域でも取り組みが続きます。自治体議員の動き、交渉など。

今村復興大臣の暴言の示すもの

 

          市民の声・江東 中村まさ子の区議会レポート      

                    No.84 (2017年4月21日発行)より

 

 4月4日、今村復興大臣は記者会見で自主避難者の住宅支援打ち切り問題を厳しく追及され、記者に向かって「無礼だ!出ていきなさい!うるさい!」と怒鳴りつけました。度し難い愚かな対応です。しかし、今村大臣の会見で最も問題なのは、感情的になったことではなく「自主避難は本人の責任、本人の判断」という言葉です。また「裁判でも何でもやればいいじゃないか」と突き放すような発言も出ました。これらが避難者の心を深く傷つけ、大きな怒りを呼び起こし、連日の抗議行動を招いています。私も翌日夕方、有志の人たちと復興庁前に駆けつけ抗議しました。

 いわゆる「自主避難者」とされている人々は、国の避難指示区域外に居住していたものの、子どもなどを抱え、とうてい許容できるはずのない高い放射線量で、地元を離れざるをえない状況に追い込まれた末の選択です。6年経って何とか避難先での生活が落ち着いてきたこの時期に、国と福島県は住宅提供打ち切りを強行しました。命の危機に立たされた避難者も出ているのです。

 2012年、衆参両院で全会一致で制定された「原発事故子ども被災者支援法」では、基本理念として第2条に「支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への期間についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」と定められています。そして第3条には国が生活支援の責務を有する、と書いてあります。今村復興大臣の発言はこの方を踏みにじるものです。住宅提供の打ち切りは違法と言っても過言ではありません。

 そして今村復興大臣の言葉は安倍政権の「本音」を明らかにしたのです。フクイチの放射能はもう問題ない(としたい)、避難者への補償は終わりにしたい、避難は自己責任、そして原発再稼働を進めたい、核武装のために原発は必要、そんな安倍政権の思いが復興大臣の口からこぼれ出たのでしょう。単なる一閣僚の暴言で済まされることではありません。

 安倍内閣の「自己責任」という呪いは避難者だけでなく、私たちすべてに降りかかって来るでしょう。大臣が謝罪した(渋々ですが)としても、許すわけにはいかないのです。

スタディツアー1日目には、
避難の協同センターの瀬戸さんから、
避難者支援の現状と課題
についての報告がありました。

福島原発震災情報連絡センター
第7回総会&被災地スタディツアー

                  蛇石郁子・郡山市議会議員
2日目(4月26日 2017)

遠くは九州大分県議や大阪府内市議など全国各地からの参加者とともに午前中は富岡町、大熊町、午後からいわき放射能市民測定室たらちねを視察。ガイドは富岡町3.11を語る会の中山弘子さん、大熊町議会議員の木幡ますみさん。いわき市ゆったり館から6号線をマイクロバスにて北上する。いわき市久之浜、広野町、楢葉町、富岡駅、富岡商店街、夜の森、富岡海岸、大熊町復興拠点など現地の様子を確認しました。昨年と比較すると道路の両側に積まれたフレコンバッグの数は減っており、農地の利用は、主に試験作付、ソーラーパネル、ワイン用ぶどうの3種に分かれているとのこと。道路の両側が森林や林を通るとき、バス内の空間放射線数値も上がって来るので土壌汚染の数値はどのくらいなのだろうかと気になりました。
たらちねさんのβラボの立派な設備と検査の様子と運営に今年も感動しました。海洋汚染を示す値は年々高くなっているのも心配です。山で採れたキノコや山菜などの加工品も心配なものは、しっかり調べて食したい。視察が終わってから、今村前復興大臣発言問題の記者西中さんから中山さんと一緒に原発避難について取材を受けました。被害者を分断させ、原発事故子ども被災者支援法の理念を確実に実行あるものにしなかった政府の無責任な対応をあらためて指摘しました。

意見書 2月までに全国から84通の意見書が届いたそうです(復興庁)。また、3月議会でも新たな意見書の採択が進んでいます。以下の新潟市の他にも、東京都小金井市、武蔵野市、神奈川県横浜市、平塚市、大磯市などで採択とのことです。

住宅支援などに関する意見書を3.22全会一で可決しました。新潟市議会 中山均


2017年3月13日
新潟県知事 米山隆一様
担当部局 各位様

原発事故避難者(特に区域外避難者)の住宅確保支援策等に関する緊急の要請

平素より県民生活・福祉の向上の取り組みに敬意を表します。
2011年の福島原発事故による避難者のうち、避難区域外避難者(「自主避難者」)に対する住宅供与が今月末で打ち切られます。本県の場合、多くの区域外避難者は災害救助法に基づくいわゆる「みなし仮設」として借り上げ民間賃貸住宅などに入居していますが、その多くが、家族と離れた母子避難や自宅ローンを抱えたまま、困難な中で避難生活を続けています。
こうした中、新潟県は、昨年8月、独自の施策として、県営住宅への入居支援、公営住宅への引越費用の補助、福島県の家賃補助に上乗せする形で小中学生のいる世帯への民間賃貸住宅の家賃支援を打ち出し、意向確認や個別相談等の努力を続けておられます。これらの取り組みに、あらためて敬意と謝意を表します。

しかしながら、みなし仮設の退去期限が近づく中、4月からの住居が確保できていない世帯は、大きな不安の中にあります。民間賃貸住宅の自己契約切り替え、県営住宅の条件や手続き、世帯収入等の条件、保証人依頼、子どもの転校、それらの選択に伴う苦渋の決断、健康不安など様々な困難な問題に直面しています。
特に、県内の区域外避難者の大半の意向である民間賃貸住宅の継続に必要な自己契約への切り替えにあたって、必要以上に厳しい条件を課されるケースがあるなど、深刻な事例もあると認識しております。
原発事故避難者への支援は、旧来の災害救助法による枠組みでは限界があり、本来、「原発事故・子ども被災者支援法」の具体化と確実な実施が必要です。その具体化と実施にあたっては、原発政策を推進して来た国にその大きな責任があることは言うまでもありません。その点を確認した上で、間近に迫った打ち切り期日を前にして、県におかれましては、引き続き避難者の希望や想いに寄り添い、避難生活の継続に伴うさまざまな問題を把握し、それぞれの実情に応じて適切な支援や対応をおこなっていただくよう、要請いたします。
なお、本要請に関する参考事例を添付します(※)

1. 民間賃貸住宅の継続居住に関し、貸主が避難者に対し必要以上に厳しい条件を課すことが無いよう、不動産業者および宅建協会など業界団体に要請してください。
2. 避難者の実状を丁寧に聞き取り、可能な限り配慮ある支援をおこなってください。
3. 4月以降避難生活を続ける避難者に対し、住宅支援の対象になるかどうかにかかわらず、引き続き適切な支援を継続してください。
4. 新潟県独自の家賃補助の対象の拡大・期間の延長を検討するとともに、福島県に対しても、支援策の拡大・延長を要請して下さい。
5. 国に対し、「原発事故・子ども被災者支援法」に基づく抜本的な支援策の確立とその拡充を粘り強く求めてください。

避難者・支援者一同

3/14
本日、自主避難者への住宅提供打ち切りに関し、新潟県での支援策の拡大などを求める要請をおこないました。新潟県は積極的な支援策を行なっていますが、それに敬意を表しつつ、さらに拡大検討をというものです。県の復興支援課長が対応、丁寧に回答してもらい、前向きな印象を受けました。また、併せて、福島県の新潟駐在にも少し内容を変えて届けました。====写真コメント、資料とも

​       新潟市議会議員 緑の党共同代表 中山均

Exel表をダウンロードします↑クリック   12/6 2016年バージョン
ひだんれんと原発訴訟全国連の共同福島県交渉で開示された資料に、一部中山均が修正

原発事故避難者の住宅支援の打ち切りが3月にせまっている。
避難の協同センターをサポートする自治体議員他の連絡会を立ち上げました。(片山かおる 1/27

避難者の多い地域の自治体の議員がまだ足りない。

政府交渉や都や県交渉なども必要ですが、各自治体ごとの状況を把握し、きめ細かい支援が必要。
原発避難者へのいじめ問題が拡大している。千葉でも発覚。そして、どこに住んでいるか、どこから来たかがどんどん伏せられていく。
それでいいんでしょうか。
子どもたちがなぜ心ないいじめに走るのか。
おとな社会の中での格差が広がっているからです。

住宅支援は、災害救助法に基づいて行なわれています。災害救助法の補完も必要ですが、福島原発事故後には「原発事故子ども・被災者支援法」ができています。
本来は、政府も省庁も、特に福島県が、子ども被災者支援法をしっかりと活用するべきでした。
私たちはいまだ、未曾有の過酷人災原発事故の最中にいることを忘れてないでしょうか。
このまま避難者支援が打ち切られていくのを黙って見ていれば、いずれ、私たち自身にも問題が跳ね返ってきます。
差別、格差拡大、人権意識の欠如、原発再稼働の容認といった問題です。
そしていずれ起こるだろう、首都直下型地震により、私たちがどんな状況に陥るのかも、首都圏に住む人々はしっかりと頭に入れて行動すべきと思っています。
特に東京都民は、福島で作られた東京電力による電気を使い続けていたことを忘れてはならないと思っています。

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自治体議員のみなさまへ 1/27意見交換会と、避難の協同センターと連動する議員MLへの参加のお願い

福島からの避難者の支援に、各自治体で取り組んでいらっしゃる議員の方々へのお願いです。
住宅支援の打ち切り、縮小が、3月にせまってきました。
FoEJapanの満田夏花さん、パルシステムの瀬戸大作さん、SAFLANの弁護士などが中心になり、「避難の協同センター」が昨年7月に立ち上がりました。
避難者への詳細な支援や相談が必要ということで、急遽、設立されたものです。
各自治体ごとの支援体制の確認、拡充、各避難者の状況把握などが緊急に必要とされています。
ぜひ「避難の協同センター」を支える議員のMLにご参加いただけないでしょうか?
東京での取組みがメインになると思いますが、近隣地域や全国的な動きとも連動できればと思います。
情報を共有し、各自治体での支援の取組みをいっしょに行なっていただければと思っています。

どうぞMLへのご参加お願いいたします。

また、1/27(金)に自治体間の意見交換会を開くことにしました。
3月の住宅支援打ち切りに向けて、各自治体での支援体制が重要になってきます。
各自治体の避難者状況確認と、避難の協同センターからお願いしたいことなどの意見交換をしたいと思います。

各自治体での支援状況を調査して情報を持ち寄っていただけると助かります。

◇意見交換会のお知らせ
日時:1/27(金)19:00より
場所:パルシステム 2F 第二会議室

◇以下の調査をお願いします。
●避難者支援の担当課はどこか(例:地域安全課、社会福祉協議会など)。避難者の状況をどのように把握しているか(サロンや懇談会、個別の連絡など)
●避難者数と避難者の住宅状況(できれば当初の避難者数と現時点での避難者数を比較できるとよい)。都営、市営、民間など、どこに住んでいるのかもあわせて聞いてもらえるとよいと思います。
●自治体独自の支援を行なっている、検討しているものがあれば、あわせて報告をお願いします。
●行政関係以外の、市民の支援団体があるか。

3/11更新:Exel一覧表DL

🌟[避難の協同センター]ページにも報告あり!

福島第一原発事故
避難区域外避難者(自主避難者)の方々への住宅支援の継続を求めます

・2017年3月末で、福島県の避難区域外避難者(「自主避難者」)に対する住宅提供が打ち切られます。原発事故後、福島から県外に避難した方たちは、家族と離れた母子避難や自宅ローンを抱えたままの避難生活など、経済的・精神的に非常に困難な状況にあります。東京電力などからの定期的賠償を受けられない自主避難者にとって、住宅支援は現状唯一の支援策です。

・3月末の支援の打ち切り以降、現在の住宅からの立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃が発生したりする例が続出すると見られます。震災から 6年たとうとする今、自主避難者の方は、本人の意思と関係なく、帰還か「自力で避難場所を見つける」か、という二者択一を迫られているのが現状です。

・かねてから私たちは、福島原発の電気を大量に消費してきた東京都の責任を踏まえ、避難された方々への支援を継続するよう訴えてきました。小池都知事の就任直後の昨年8月には、宇都宮代表が直接、この問題を含む政策提言を知事に手渡しています。昨年9月、小池知事が都独自の施策として、都営住宅の優先入居を100戸増やし、計300戸を準備したことを、私たちは評価します。

・小池都知事が、先月21日、福島県の内堀知事との会談において「引き続きできるだけ多くの方々がお住まいいただけるような制度にしていきたい」と表明したことを多くの避難者の方々が歓迎するとともに、3月末という退去期限が迫る中で、その詳細を早く知りたいと考えています。

・東京都が打ち出した都営住宅の入居枠の拡大については、厳しい収入要件・世帯要件に該当せず、応募資格の権利を得られない避難者が大半です。雇用促進やUR賃貸、市区営住宅などの避難者は最初から応募資格がないこともあり、結果的に仮斡旋として196世帯が確定したのみで、これは東京都の自主避難者世帯数717世帯のうちわずか23.2%です。入居条件とされた世帯要件・収入要件が厳しいことが最大の理由であり、まず、この要件緩和が求められます。

・避難されている方々の不安を少しでも解消するため、都として、可能な限り避難者本人の意思が反映される仕組みを整備することが何より重要です。以下のような追加施策を真摯に検討するよう、小池知事に提案します。

①東京都として、現行の避難先の無償提供を延長する。

②都営住宅の優先枠について収入要件・世帯要件を撤廃、もしくは大幅に緩和したうえで再募集を行なう。とりわけ既に入居している人が継続して居住できるようにする。

③雇用促進住宅や民間賃貸住宅、国家公務員住宅に避難している方については、本人の希望により継続入居ができるよう国などに働きかけるとともに、その住居費負担が都営住宅家賃なみとなるよう、家賃補助を行なう。

④行政の姿勢を明確に示すため、都内に避難している方々を2017年3月末で強制的に退去させることはしないと表明する。

⑤避難者の声を小池都知事が直接聞く場を早急に設定する。
          
             2017年1月23日  希望のまち東京をつくる会 代表 宇都宮けんじ

 新潟の住宅支援(宅建協会への要請)

昨日、「避難の協同センター」運営委員会に参加。避難者の住宅支援打ち切り問題で各地の状況や情報を意見交換する中で、新潟県の方針が全国では珍しい方だということに気づく。
現在の支援制度が打ち切られようとする来年4月以降、避難者の皆さんが現在と同じ住宅に住み続けようとする場合、新たな契約となってしまうので敷金礼金が発生する可能性があるのですが、避難当初の入居時に受け入れ都道府県が敷金等を払っているので、新潟県は宅建協会に対し、避難者から敷金礼金を取らないように要請しています。
国と福島県の住宅支援の打ち切り自体を撤回させるべきではあるのですが、受け入れ自治体が現行政策の枠組みの中で行なえるさしあたっての施策の一つ。
以下、新潟県から宅建協会への要請内容の抜粋
======
〈貸主への依頼内容〉
・借上げ住宅から自己契約に切り替えて引き続き入居する際は、敷金を新たに請求しないこと。
・自己契約後に入居者が退去する際は、原状回復に要する費用のうち、家賃2か月分に相当する額までは入居者に請求しないよう契約書に記載すること。
・契約事務手数料は5千円から1万円を目安とする。
・仲介手数料は請求しないこと。
======
この当たり前の、県としては特に財政負担するわけでもない施策さえ、他の都道府県では明確にされていないということがわかりました。
これは泉田前知事の在職時におこなわれたもので、住宅支援の新潟県独自の上乗せ含め、避難者への積極支援のひとつです。
泉田県政の問題点や課題があったということは私自身も感じるところですが、このような施策に見られる姿勢は評価できる側面のひとつです。中山 均12/15 FB

避難指示区域外から避難されている方々へ 借上げ住宅から自己契約に切り替える際の敷金等の参考としてください   [新潟県 震災復興支援課 広域支援対策室]

千葉県弁護士会  12/09 
区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、
原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明 (全文)

採択自治体一覧 2016年9月 
原発事故被害者の救済を求める全国運動
【報告】請願署名提出10.26集会      
この声、国会に届け! 原発事故避難者の住宅支援の継続を求め、19万筆の署名を提出
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、2016年10月26日、国会に原発事故避難者の住宅支援の継続などを求める請願署名を193,197筆提出しました。 昨年までに提出した署名とあわせると522,819筆となります。

(つづき)

郡山市議会 ​蛇石郁子(緑の党)

1、当局説明                  12/22 2016

1)応急仮設住宅に伴う自主避難者(県外)への戸別訪問(総務部)
   対象世帯:本市から県外へ 908世帯
   〈住宅再建の見通し〉
    ・見通し有      344世帯
    ・見通し有課題あり  253
    ・再建見通し無い    52
    ・その他         6
    ・意向未確認(不在等) 63
    ・結果情報なし    190

  住宅再建の今後
   〈希望する地域〉
    ・避難先     468
    ・郡山市      63
    ・県内       19
    ・未定       27
    ・その他      78

   〈再建住宅の種別〉
    ・現在の賃貸   190
    ・別の賃貸    135
    ・公営住宅    116
    ・避難元自宅    46
    ・新築       16
    ・未定       55
    ・その他      97

3回目の戸別訪問は、29年1月10~2月10日

*避難者が路頭に迷うことのないよう、きめ細やかな対応を当局に求めました。(ブログより抜粋/全文

  江東区議会意見書可決、提出

 

     <東日本大震災の自主避難者に対する支援に関する意見書>
 
東日本大震災から間もなく6年が経過しようとしているが、今なお13万人を超える方が被災地を離れ、避難生活を余儀なくされている。
これまで、国や福島県は、被災者の生活実態を考慮し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う自主避難者を含めて住宅の無償提供期間の延長などの支援を実施してきたが、福島県は、県内の社会基盤整備や除染が進み、生活環境が整ったとして、平成29年3月末をもって、自主避難者に対する災害救助法に基づく住宅支援を終了し、新たな支援策として民間賃貸住宅の家賃支援や住宅確保等に取り組むことなどを明らかにしたところである。
また、東京都では、都内自主避難者のうち特に自力で住宅を確保することが困難な世帯に対し、都営住宅に専用入居枠として合計300戸を確保し公募している。
しかし、現在、本区内には自主避難者を含め1,000人を超える方が避難しており、避難者は、こどもの保育や学校、高齢者介護、経済的な問題など、それぞれ様々な事情を抱えている。
よって、本区議会は、国会及び政府並びに福島県及び東京都に対し、避難者の事情に寄り添ったきめ細やかな支援策の充実を図るため、下記事項を実施するよう強く求める。

1 原発事故による自主避難者のそれぞれの事情を斟酌して、適切で十分な支援策を講ずるとともに、平成29年3月末までの退去を弾力的に扱うこと。
2 国の責任を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく、抜本的・継続的な支援制度を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

                           平成28年12月15日

意見書 東京都小金井市 

「原発事故避難者の住宅支援延長について緊急な対応を求める意見書」

東京電力福島第一原発の事故は、発生から5年以上が経過した今も事故収束の見通しも立っておらず、政府の原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていない。

政府の原子力災害対策本部は、2015年6月「福島復興加速化指針」のもとに帰還困難区域を除く避難指示区域を遅くとも2017年3月までに解除し、精神的賠償を 2018年3月打ち切りという、原発事故被害者に打撃を与える方針を打ち出した。また、福島県および内閣府は、避難指示区域外からの避難者への無償住宅提供を2017年3月に打ち切ると発表。その後、福島県が公表した「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか2年間で終えようとするものであった。

しかし、多くの自主避難者と言われる区域外避難者は、避難の継続を希望している。避難指示区域指定の解除により、強制避難者であっても自主避難者にされるのは、原子力緊急事態宣言が解除されない中で、矛盾した人権無視の行為である。

12月5日に発表された福島県による「応急仮設住宅供与終了に向けた第2回戸別訪問の実施状況」調査では、実施率が75.6%であり、戸別訪問に応じていない避難者の状況は把握されていない。また、県から依頼された業者による威圧的な戸別訪問で精神的被害を受けた避難者もいることから、戸別訪問の方法については見直すべきである。

避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、本来、憲法が保障する生存権に基づき、同法で想定されていなかった長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害の特性に対処するため、災害救助法ではなく、原発事故子ども・被災者支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要である。

よって小金井市議会は、政府と福島県と東京都に対して、以下の緊急対応を強く求めるものである。

 

1.現行の災害救助法に基づく住宅供与打ち切りを2017年4月以降も延期すること

2.現在、住んでいる避難先住宅の居住継続を保障し、誰一人、路頭に迷わせないこと

3.東京都は新潟県にならい、家賃等の補助を行なうこと

4.原発事故避難者の公営住宅への特定入居を認めること

5.原発事故子ども・被災者支援法の理念に基づき新たな立法を整備すること

12/22の本会議で採択
賛成:緑・市民自治こがねい2
   自民5 

   共産4 

   民進2   

   リベ保2 

   生活者ネット2 

   こがねい市民会議1   

   小金井自由民主1(19)   

反対:公明4(4)

東京都江東区議会

                                                              

12/8(木)FB

現在、江東区議会に「原発事故避難者への無償住宅支援の継続を求める意見書提出」を求める陳情書が2本提出されています。12月12日10時からの防災対策・まちづくり対策特別委員会で審査されますが、何としても今回採択されることが必要です。次回の委員会は3月になってしまうので、住宅支援問題に間に合わなくなります。

12日の委員会傍聴ができる方は9時半までに江東区議会事務局に来ていただき、傍聴の申し込みをして下さい。

避難者の置かれた状況は過酷です。見かねた自治体が独自の支援策を打ち出し始めています。東京都も是非支援して欲しいと思います。
              中村 まさ子(緑の党 江東区議会議員)

【打ち切り対象世帯数・県別上位10県まで】
12/7


総数 12239世帯(昨年10月時点)

         (以前の発表の15239世帯より300世帯減っているのは、
             他県が独自にやっている住宅を除いたということらしい)


①福島 6624世帯

②東京 787世帯

③山形 684世帯

④新潟 607世帯

⑤宮城 561世帯

⑥神奈川 369世帯

⑦千葉 360世帯

⑧埼玉 323世帯

⑨茨城 283世帯

⑩北海道 276世帯

※ちなみに現在、東京都は717世帯、埼玉県250世帯

福島県の生活拠点課の主管から口頭で教えてもらったものなんです。

吉田 千亜さん

神奈川県 意見書採択広がりに勢い

神奈川県でも区域外避難者の住宅提供継続を求める取り組みがすすめられています。ふくかな訴訟団長:村田弘さんからの報告

 区域外避難者に対する住宅提供継続と長期的な住宅政策を求める意見書採択について、神奈川県内の市町村での陳情・請願の採択が順調に進んでいます。
9月議会までに横須賀、藤沢、鎌倉など8議会で採択されていますが、12月議会でも大和市議会(11月28日)に続き、6日に相模原市議会、7日に座間、伊勢原両市議会の委員会で陳情が全会一致で採択されました。いずれも、月内に予定されている本会議で陳情に基づく意見書が採択されます。さらに神奈川県議会、川崎市議会、厚木市議会でも採択の目途が立っており、併せて15議会。県内33市町村の半数に迫る勢いです。
これまでに採択された意見書は藤沢市議会(委員会で不採択、本会議で逆転採択)を除きいずれも全会一致で、避難者の置かれている状況への理解が、地方議会では大きく広がりつつあることを示しています。山形、京都、兵庫など全国でも採択の動きが続いています。
この勢いを年明けの議会に繋げて、国と福島県を包囲しようではありませんか。瀬戸 大作さん

​埼玉県の入居要件緩和  
吉田 千亜さん  12月7日

埼玉県の持ち物である、特別県営住宅については、条例改正を行って、収入および世帯構成に関わらず、入居要件を満たすことにして、50戸用意しています。(つまり、「自主避難等対象地域」の方は全員応募ができることになっています)

http://www.pref.saitama.lg.jp/…/kura…/jisyuhinansyasien.html

4 特別県営住宅における住宅支援

入居要件及び定期募集の際の抽選条件について、優遇措置を実施します。

特別県営住宅については、5 特別県営住宅をご覧ください。

【入居要件の緩和】

 自主避難者の方は、収入及び世帯構成に関わらず入居要件を満たすこととします。

 ただし、次の入居要件に該当する必要がありますので、ご確認ください。

特別県営住宅に入居する場合の入居要件

1 埼玉県内に住所又は勤務場所があること

 ※自主避難者の方は住民票ではなく、居住実態により判定します。

2 現に住宅に困窮していることが明らかなこと

 ※自主避難者の方は、福島県浜通り及び中通りに住宅を所有する場合も住宅に困窮すると判定します。

3 県民税・市町村民税を滞納していないこと

4 地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅の家賃若しくは損害賠償金を滞納していないこと

5 暴力団員でないこと

東京都交渉   避難の協同センター/キビタキの会

12/6都庁にて、避難の協同センター主催、キビタキの会共催で「自主避難者の住宅支援継続を求めて東京都担当者との話し合い」を開催した。避難当事者者9名が参加し窮状を訴える。民進党の中村ひろし議員の呼び掛けで、民進党の西澤けいた議員、生活者ネットの西崎光子議員が最初から最後まで参加、都議会での働きかけと連動して進める事を意識した。

●冒頭は避難者ひとりひとりが窮状を訴える。

①敷金礼金と引っ越し費用がかかるが、子どもが保育園に入れなくて働けず、3月に資金を用意できない。

②夫がいわきに居て、母子避難で2分の1。今後、要件が適用されるのは最長3年間と言われたが、夫が来るなら出ていけと言われた

③原発避難でシングルになった、今回の優先枠で当選したが、引っ越し費用と、都営の入った網戸、ガスコンロ、エアコンなども、購入しなくてはならず、都営の応募は同じ**市になかったので、**市に引っ越しで、その費用、いまの現状回復費、入居の費用を準備できない
④JKK職員の訪問で、「電話がいい」と言ったら拒否された。知らない方に家に入ってもらうのは嫌で、喫茶店に行った。そうしたら、JKKは「あなたはどういうつもりか」「もう募集はないんですよ」と迫られた。なので、帰る家がないということ、学校関係のことを伝えた。「そんな贅沢できないよ、私も埼玉から通っているんだ。出て行かないなら、訴訟することになるよ」と恫喝された。大きな声で辱めを。JKK職員は「都営住宅は都民のもので、避難者のものではないんだよ」と。母子家庭で引っ越しの余裕もなく、帰る家もない。いまの都営に有料で住まわせてくださいと。JKKは「一度出てもらってから応募してくれないと、無理だよ」と。避難者に寄り添うというのは言葉ばかり。子どもは20歳以上の人がいるから、応募できません。と。誰が決めたのかと聞いたら「決まりだから」と。退去しなくては訴えるぞ、という言葉がショックで、不眠・鬱。あの事故がなければ、このような生活にならなかった。誰のための電気だったか。考えてほしい。抽選や20歳以上はダメ、というのを、原発避難者に押し付けるのはおかしい。家庭崩壊させないでください。私たち親子を、これ以上苦しめないでください。
⑤7月の応募で、私と高校生の息子、26歳の娘と8歳の娘で住んでいたが、2世帯に分けないとならないと。仕方なしに、娘と孫の名義で申し込んだ。本当は4人で暮らしたいけれど。私と高校生の息子は未だに住まいがない。福島には義理の父が残っているが、高校生の息子はこちらで高校に通っている。二重生活で大変なうえに、私と高校生の息子が4月から住所がないと学校に通えなくなる。息子が不憫。安倍総理と福島県知事で一方的に決めてしまって教育をうける権利まで奪われるのはひどすぎる。避難の合理性はあった。福島県も東京も対応がひどすぎます。避難解除ばかりすすめている。私以外にも、江東区の避難者さんで、20歳で、高校生と中学生で学校に通えなくなってしまう人もいる。いま住んでいるところに継続して居住できるようにお願いしたい。
⑥いつまで2分の1要件が適用されるのか、教えてほしい。子どもが障がいを抱えていて、何とかこの生活に慣れてきた。区を離れてしまうと、今のところには通えない。大人である自分自身も大変な思いをしてきたし、子どもたちも学校に慣れるのは大人以上に大変な思いをして慣れてきている。都営住宅に入居もできるけれど、いまのところから移りたくない。公務員住宅の使用の延長を強く要望します。
⑦国家公務員宿舎に住んでいる。都営住宅など、違う方向性の住宅を考えたが、息子がいるので、学校や職場のことを考えて基本的にいま住んでいるところに拠点ができているので、他の地域に移ることは考えていない。国家公務員宿舎はどうなるかわからず、国家公務員宿舎も対象になってほしい。
⑧いわき市から転々としていまの雇用促進住宅に入居することができて、震災5年ようやく落ち着いた生活ができている。前回の都営住宅の300戸の優先入居枠に応募したかったが雇用促進住宅に住んでいるということで応募もできず、今後の見通しがまったくたっておらず、いままで家賃無償ということでなんとか生活できていたが、雇用促進に居続けたとしても、私も母子家庭なので、2万以上の生活は厳しい。希望としては、都営住宅の優先枠に応募できるように。家賃補助をお願いしたい。
●私たちからは「都営住宅の優先入居」の結果と見解を問うた。東京都からは現在で仮斡旋戸数として決まっているのは195世帯、東京都の自主避難世帯総数の1/3に満たない。その原因は厳しすぎる世帯要件、収入要件にあり、埼玉県が条例改正して確保した特別県営住宅のように希望する避難者全員が申し込める「公営住宅優先入居」ができないのか問う。差玉県では雇用促進の避難者も申し込める。
●国家公務員住宅については福島県と協議中との回答、京都の仲間からの情報もあり、居住継続の可能性が追及されているという。前向きな回答を期待したい。
●東京は他のどの地域より家賃が高い。そして既に12月、現在のコミュニティから移動する事なく住み続ける事が当事者の大半の願いだ。山形や北海道のように家賃無償延長を求めるが、最低限、民間賃貸、雇用促進に居住し続け、家賃は都営並みの金額で居住できる「家賃支援」が現実的要求だ。避難者の切実な声を聞いたうえでの要望だ。
●今日の質疑でも東京都は「福島県の決定に従って」を繰り返す。一方で山形県、札幌市は独自に公営住宅の無償延長を決めた。埼玉県や新潟県も独自にきめ細かい支援策を提示している。不充分な(福島県の要請の範囲内の)支援策に留まるのでなく、財源豊富な東京都に、より主体的な支援策を求めているのです。時間がないが粘り強く交渉していく。
●現在、小池知事への避難当事者との面会含めた要請書と「避難者の現状と要望」のプレゼンテーション資料も作成している。都交渉、都議会、そして小池知事との面会要請、あらゆる可能な事を動こう。心安らかなメリークリスマスを迎えてほしい。瀬戸 大作さん 写真2件

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