12/6都庁にて、避難の協同センター主催、キビタキの会共催で「自主避難者の住宅支援継続を求めて東京都担当者との話し合い」を開催した。避難当事者者9名が参加し窮状を訴える。民進党の中村ひろし議員の呼び掛けで、民進党の西澤けいた議員、生活者ネットの西崎光子議員が最初から最後まで参加、都議会での働きかけと連動して進める事を意識した。

●冒頭は避難者ひとりひとりが窮状を訴える。

①敷金礼金と引っ越し費用がかかるが、子どもが保育園に入れなくて働けず、3月に資金を用意できない。

②夫がいわきに居て、母子避難で２分の１。今後、要件が適用されるのは最長３年間と言われたが、夫が来るなら出ていけと言われた

③原発避難でシングルになった、今回の優先枠で当選したが、引っ越し費用と、都営の入った網戸、ガスコンロ、エアコンなども、購入しなくてはならず、都営の応募は同じ**市になかったので、**市に引っ越しで、その費用、いまの現状回復費、入居の費用を準備できない
④JKK職員の訪問で、「電話がいい」と言ったら拒否された。知らない方に家に入ってもらうのは嫌で、喫茶店に行った。そうしたら、JKKは「あなたはどういうつもりか」「もう募集はないんですよ」と迫られた。なので、帰る家がないということ、学校関係のことを伝えた。「そんな贅沢できないよ、私も埼玉から通っているんだ。出て行かないなら、訴訟することになるよ」と恫喝された。大きな声で辱めを。JKK職員は「都営住宅は都民のもので、避難者のものではないんだよ」と。母子家庭で引っ越しの余裕もなく、帰る家もない。いまの都営に有料で住まわせてくださいと。JKKは「一度出てもらってから応募してくれないと、無理だよ」と。避難者に寄り添うというのは言葉ばかり。子どもは20歳以上の人がいるから、応募できません。と。誰が決めたのかと聞いたら「決まりだから」と。退去しなくては訴えるぞ、という言葉がショックで、不眠・鬱。あの事故がなければ、このような生活にならなかった。誰のための電気だったか。考えてほしい。抽選や20歳以上はダメ、というのを、原発避難者に押し付けるのはおかしい。家庭崩壊させないでください。私たち親子を、これ以上苦しめないでください。
⑤7月の応募で、私と高校生の息子、26歳の娘と8歳の娘で住んでいたが、2世帯に分けないとならないと。仕方なしに、娘と孫の名義で申し込んだ。本当は4人で暮らしたいけれど。私と高校生の息子は未だに住まいがない。福島には義理の父が残っているが、高校生の息子はこちらで高校に通っている。二重生活で大変なうえに、私と高校生の息子が4月から住所がないと学校に通えなくなる。息子が不憫。安倍総理と福島県知事で一方的に決めてしまって教育をうける権利まで奪われるのはひどすぎる。避難の合理性はあった。福島県も東京も対応がひどすぎます。避難解除ばかりすすめている。私以外にも、江東区の避難者さんで、20歳で、高校生と中学生で学校に通えなくなってしまう人もいる。いま住んでいるところに継続して居住できるようにお願いしたい。
⑥いつまで2分の１要件が適用されるのか、教えてほしい。子どもが障がいを抱えていて、何とかこの生活に慣れてきた。区を離れてしまうと、今のところには通えない。大人である自分自身も大変な思いをしてきたし、子どもたちも学校に慣れるのは大人以上に大変な思いをして慣れてきている。都営住宅に入居もできるけれど、いまのところから移りたくない。公務員住宅の使用の延長を強く要望します。
⑦国家公務員宿舎に住んでいる。都営住宅など、違う方向性の住宅を考えたが、息子がいるので、学校や職場のことを考えて基本的にいま住んでいるところに拠点ができているので、他の地域に移ることは考えていない。国家公務員宿舎はどうなるかわからず、国家公務員宿舎も対象になってほしい。
⑧いわき市から転々としていまの雇用促進住宅に入居することができて、震災5年ようやく落ち着いた生活ができている。前回の都営住宅の300戸の優先入居枠に応募したかったが雇用促進住宅に住んでいるということで応募もできず、今後の見通しがまったくたっておらず、いままで家賃無償ということでなんとか生活できていたが、雇用促進に居続けたとしても、私も母子家庭なので、２万以上の生活は厳しい。希望としては、都営住宅の優先枠に応募できるように。家賃補助をお願いしたい。
●私たちからは「都営住宅の優先入居」の結果と見解を問うた。東京都からは現在で仮斡旋戸数として決まっているのは１９５世帯、東京都の自主避難世帯総数の1/3に満たない。その原因は厳しすぎる世帯要件、収入要件にあり、埼玉県が条例改正して確保した特別県営住宅のように希望する避難者全員が申し込める「公営住宅優先入居」ができないのか問う。差玉県では雇用促進の避難者も申し込める。
●国家公務員住宅については福島県と協議中との回答、京都の仲間からの情報もあり、居住継続の可能性が追及されているという。前向きな回答を期待したい。
●東京は他のどの地域より家賃が高い。そして既に12月、現在のコミュニティから移動する事なく住み続ける事が当事者の大半の願いだ。山形や北海道のように家賃無償延長を求めるが、最低限、民間賃貸、雇用促進に居住し続け、家賃は都営並みの金額で居住できる「家賃支援」が現実的要求だ。避難者の切実な声を聞いたうえでの要望だ。
●今日の質疑でも東京都は「福島県の決定に従って」を繰り返す。一方で山形県、札幌市は独自に公営住宅の無償延長を決めた。埼玉県や新潟県も独自にきめ細かい支援策を提示している。不充分な（福島県の要請の範囲内の）支援策に留まるのでなく、財源豊富な東京都に、より主体的な支援策を求めているのです。時間がないが粘り強く交渉していく。
●現在、小池知事への避難当事者との面会含めた要請書と「避難者の現状と要望」のプレゼンテーション資料も作成している。都交渉、都議会、そして小池知事との面会要請、あらゆる可能な事を動こう。心安らかなメリークリスマスを迎えてほしい。瀬戸 大作さん　写真2件