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3.20[さよなら原発]代々木
3.24[都庁緊急アクション] 更新ました
1月21日
⇦13:45〜16:30
FoE Japan 3・11から未来へ
⇩18:00~20:00
KIBOUSEISAKU FORUM
1月22日
NPO法人 福島こども保養プロジェクト＠練馬
瀬戸さんの報告をアップしました（写真をクリック）
当日資料（33Pのスライド）⇩クリック
吉田千亜さんの著書（岩波書店）
クリックするとインタビュー
「通信生活」⇨
資料提供 避難の協同センター 瀬戸
1月29日
福島原発刑事訴訟支援団
UPLAN動画配信
２.2(木)住宅無償提供継続を求める第6回福島県交渉
原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）プレスリリース
◆日時：２月２日（木）１３：００～１５：００
場所：ふくしま中町会館５階東会議室
◆さようなら原発1000万人アクション、ひだんれん、原発訴訟全国連
避難者の住宅供与打ち切りを許さない合同記者会見
時間：同日１５:１５～１５：４５ （県交渉終了後）
場所：県政記者室
前回/住宅無償提供打ち切りで県交渉12/21報告
佐藤かずよしさん
１２・４「原発事故被害者を切り捨てるな！」集会＆デモ
ひだんれん
提供 避難の協同センター 瀬戸
2月14日（火）福島県知事に想いを伝えるスタンディング
「民の声新聞」さんに、たくさん写真とともに取材記事がアップしました。ご覧下さい。⇨「民の声新聞」写真クリック
【自主避難者から住まいを奪うな】「チョコでなく『住宅打ち切り反対』の願い受け取って」。寒風の中「1人も路頭に迷わすな」と福島県庁前などで抗議行動
2017/02/15
バレンタインデーの14日、原発事故による被曝リスクを避けようと福島から県外に避難した〝自主避難者〟たちが福島県庁に集まり、来月末で打ち切られる住宅の無償提供継続を訴えた。住まいは唯一の公的支援。避難者たちは意向を尋ねられることも意見を述べる機会を与えられる事も無く一方的に打ち切りを決められた。いまだ避難者に会おうともしない福島県の内堀雅雄知事にチョコレートならぬ切なる願いを届けようと、寒さに震えながらのスタンディング。打ち切り強行まで40日余。避難者切り捨ては着々と迫る。(続く)
2月15日
2月18日
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
報告アップしました。
⇦写真クリック
2/24（金）記者会見 「原発事故自主避難者への住宅提供について東京都独自支援策の更なる充実を求めます」
１．日時：２月24日（金）11:00～11:40
２．場所： 東京都庁記者会見
３．発言者：
熊本美也子さん（避難の協同センター・福島県田村市から東京都に避難）
寺島えな子さん（キビタキの会・福島県南相馬市から東京都に避難）
瀬戸大作さん（避難の協同センター事務局長）
伴敏子さん（原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会）
宇都宮健児さん（希望のまち東京をつくる会代表）
４．主催： 避難の協同センター・キビタキの会
原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会
希望のまち東京をつくる会
連絡先
避難の協同センター
電話03－5225－7213 ＦＡＸ03－5225－7214
事務局長 瀬戸大作 携帯 090－1437－3502
[報告]
2月24日に小池東京都知事に向けた4団体（避難の協同センター・キビタキの会・原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会・希望のまち東京をつくる会）の緊急記者会見と要請書提出行動は、１週間前に決めた。避難の協同センターでは現在、相談ダイヤルでの電話相談対応をおこなっていますが、あまりにも深刻な事例と避難当事者ひとりひとりが孤立していた事を痛感している。
本来は国と福島県による住宅無償提供継続だが、背に腹は代えられない状態になっている。
●今日の要請５項目の内容は、避難の協同センターに寄せられた避難当事者からの悲痛な訴えを受けて作成した。北風の吹く東京の都会の片隅でひとり追い込まれている避難者が多くいる。「被ばくから家族を守る為に避難生活を選択したお母さん、5年を経過してやっと身体が暖まってきたのに、住宅無償提供打ち切りで、また身体も心も冷えさせる。」
今日、私たちが届けた要請書と記者会見の内容は小池知事に伝わっていると、東京都の担当者に聞いた。小池都知事に避難者の窮状が届いて欲しいと切実に思う。（瀬戸大作さん）
要望点など、続きはこちら「避難の共同センター」ページ、2/25へ
3月10日 3.11を忘れない~福島から未来へ FoE Japan
⇧会場からの杉原こうじさんの
中継連続tweetをまとめた報告ページへ
3月24日（金）
東京都庁前＊緊急アピール行動
小池知事殿
原発事故避難者への住宅支援の強化を早急に取組んで下さい。
区域外（自主）避難者を生活困窮に追い込まないでください。
国、福島県による原発事故の区域外（自主）避難者の住宅支援打ち切りが3月31日に迫っています。私たちが対応している相談事例の大半が、3月末での「住宅無償提供打ち切り」で更に生活困窮している内容です。家族を守るために避難生活を選択した方々が4月以降の家賃支払いができないとの悲痛な声が届いています。
本来では、国が原発事故による避難者向けの住宅無償提供を継続すべきです。しかし国は打ち切り政策を強行します。このような状況下、国が対応をとらなくても、自治体レベルでも避難者への住宅支援の強化は可能です。特に東京都では家賃などが高く、自主避難されている方々が「避難生活を継続」するためには貧困生活を覚悟するしかないのです。
公営住宅の無償提供の延長を決めた北海道、山形県、京都府、愛媛県などのほか、民間賃貸入居者に対し、半額の家賃補助を決定した沖縄県など、本件に関して、各自治体もさまざまな動きを見せています。避難されている方々の生活困窮の不安を少しでも解消するため、都として、可能な限りの追加施策を早急に取組むよう、小池知事に要請します。
東京都に自主避難者への住宅支援の強化を求める緊急アクションに取組みます。
日時：３月2４日（金） ⇩クリック/地図
13:00～15:00 場所：東京都庁第一庁舎前
17:30～19:00 場所：ＪＲ新宿駅西口
主催：避難の協同センター・キビタキの会・希望のまち東京をつくる会
原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会
１．自主避難者への家賃や転居費用などの経済的支援を早急に実施してください。
２．都営住宅などの入居要件を撤廃、もしくは大幅に緩和し、現在でも住まいが決まらない避難
者に開放してください。支援から外れる避難者がでないように配慮ください。
３.民間賃貸住宅の継続居住に関し、自治体のサポートをおこなってください。貸主が必要以上の諸条件の提示などで避難者が継続居住を断念する事がないように指導を強めてください。
