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【FoE Japan報告会】3・11から未来へ
福島への帰還政策、原発輸出、原発温存政策、
福島の若者たちの声…(1/21) 

 

チラシ(PDF)

東京電力福島第一原発事故から6年がたとうとしています。

福島県からの避難者は、福島県発表で84,000人(2016年11月現在)。多くの人たちがふるさとを失い苦しい避難生活を送っています。一方、現行の災害救助法に基づく住宅提供は2017年3月で打ち切られ、復興の掛け声のもとに帰還が進められています。

東電の救済と原発延命のために、国民や電力ユーザーからの費用負担の仕組みがつくられようとしている中、避難者の救済のためにはお金が使われていない実態があります。
海外に目を転じれば、日本からの原発輸出が予定されていたベトナムでは、国会議員の92%の賛同のもと、原発計画撤回が決まりました。台湾は脱原発法を制定しました。

一方で、核保有国で、核不拡散条約(NPT)にも核実験禁止条約(CTBT)にも加盟していないインドとの間で原子力協定が締結され、原発輸出が進められようとしています。
こうした情勢を分析しつつ、FoE Japanの報告会を行います。
2016年春、ドイツに旅立った福島の若者も発言! ぜひお誘いあわせの上、お越しください。

日 時  2017年1月21日(土) 13:45 ~16:30 (開場:13:20~)

会 場  文京区男女平等センター(最寄り駅:本郷三丁目 東京都文京区本郷 4-8-3 ) 

      >地図
内 容

ストップ! 原発延命策 パワーシフトキャンペーンの取り組みから…吉田明子

福島原発事故被害者のいま  帰還促進政策と住宅提供の打ち切り …満田夏花
福島ぽかぽかプロジェクト…矢野恵理子

ドイツに旅立った福島の若者たち…福島の大学生

ベトナムの原発計画を撤回と台湾の脱原発法可決、日印原子力協定…深草亜悠美

意見交換

 

参加費  500円 

申込み  申込みフォームからお申し込みください。> 一般の方 > FoE Japanサポーター

主 催  FoE Japan 

問合せ  国際環境 NGO FoE Japan  (担当:深草)

     Tel : 03-6909-5983 Fax : 03-6909-5986 E-mail: info@foejapan.org

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