​     自主避難者の住宅支援を
​             打ち切らないで!

お知らせ
「避難の協同センター」が情報発信サブサイトを開設!
​ 3月11日以降のセンター情報は「情報サイト」
https://www.hinan-kyodo.info をご覧ください。

TOPICS

「避難の協同センター」をサポートする自治体議員の会 
            記者会見報告

 

7月13日(木)都庁記者クラブにて、記者会見を行ないました 

◇自治体議員の会からの報告
・避難の協同センターと、サポートする議員の会の説明
・避難者の現状
・避難先自治体の議員としてできる支援
「震災避難者の転居先把握を」 江東区議ら、都などに訴え
​​ 7/14 東京新聞
詳細はこちら➡︎
「避難の協同センター」をサポートする自治体議員の会

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自主(区域外)避難者への住宅無償提供打ち切りから6ヶ月
 避難の現状と今後の支援について考える交流集会
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原発事故から6年半、区域外避難者向けの住宅提供が打ち切られてから6か月がたとうとしています。
避難者はどのような状況に置かれているのでしょうか?
「避難の協同センター」には、追いつめられた避難者から多くの相談がよせられています。そこから浮かび上がってくるものは? 

また、北海道、岡山、千葉、山形など各地で避難・移住支援について最前線で取り組まれている当事者・支援者のみなさんから報告があります。
 
◆日時:9月2日(土)13:30~16:40
◆場所:田町交通ビル6Fホール(東京都港区芝浦3-2-22)
 JR田町駅より徒歩3分 
 都営三田線・浅草線 三田駅A4出口より徒歩5分
http://www.its-mo.com/detail/ZIDX_BLD-7-22-50-207-6743076/access/

◆参加費 500円 避難当事者無料
(申し込み不要)

◆内容
避難の協同センター報告  
       瀬戸大作/避難の協同センター事務局長

◆各地から 
北海道 宍戸隆子さん/こだまプロジェクト
岡山    はっとりいくよさん/一般社団法人ほっと岡山
千葉  古宮保子さん/松戸黄色いハンカチ
山形  武田徹さん/福島原発被災者フォーラム 山形・福島
山形  佐藤洋さん/チーム毎週末みんなで山形 ほか

居住福祉に向けた提言 …葛西リサさん
(立教大学コミュニティ福祉学部、日本学術振興会RPD研究員、『母子世帯の居住貧困』著者)

討論…避難当事者をまじえて

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主催・問い合わせ先:避難の協同センター
Tel:03-6909-5983(FoE Japan内) 
 Fax:03-6909-5986
当日連絡先:090-6142-1807

今村復興大臣の暴言の示すもの

         市民の声・江東 中村まさ子の区議会レポート      

                         No.84 (2017年4月21日発行)より

 

 4月4日、今村復興大臣は記者会見で自主避難者の住宅支援打ち切り問題を厳しく追及され、記者に向かって「無礼だ!出ていきなさい!うるさい!」と怒鳴りつけました。度し難い愚かな対応です。しかし、今村大臣の会見で最も問題なのは、感情的になったことではなく「自主避難は本人の責任、本人の判断」という言葉です。また「裁判でも何でもやればいいじゃないか」と突き放すような発言も出ました。これらが避難者の心を深く傷つけ、大きな怒りを呼び起こし、連日の抗議行動を招いています。私も翌日夕方、有志の人たちと復興庁前に駆けつけ抗議しました。(全文こちら

原発事故避難生活の実態調査へ
県、委託事業者を公募
 5/25新潟日報

 

中山さんの取り組み、米山知事への政策提言が実現します。
詳しくは中山さんのFacebook​5/25でご覧ください。

5/25午前9時から行なわれた[衆議院:東日本大震災復興特別委員会]参考人質疑で、

避難の協同センターの松本徳子さんが(9:45)お話ししました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47237&media_type=fp
​是非、ご覧ください。文字起こし

衆/復興特委員会(5/25)で参考人発言が決定

5/15参議院会館で、避難者の住宅問題に関する復興庁・厚労省・国土交通省との政府交渉が行われました。事前に届けている質問事項に従って答弁を聞き、理解を深めるように、重ねて意見を届けました。詳しい内容は、左ボタンをクリック。「避難の協同センター情報サイト」の当該ページににリンクしています。

福島原発震災情報連絡センター
第7回総会&被災地スタディツアー

 ⇦クリック               

郡山市議・蛇石郁子さん写真レポート

4月27日記者会見を行い、新復興大臣に要請書を送付しました。避難の協同センター

​今回の大臣の交代を機に、私たちは改めて新大臣および復興庁に対して、「原発
事故子ども・被災者支援法」の理念を守り、その実現に力をつくすこと、避難者
の実情を把握すること、まずは避難者・被災者の声を直接きくような公開の場を
設置すること、避難者への住宅提供の打ち切り撤回、避難者を救済するための抜
本的な住宅支援策--などを求める記者会見を開催します。避難の協同センター

⇦詳細は左ボタンクリック

・日時:2017年4月27日(木)15:30~16:30
・場所:参議院議員会館101 (15:10~15:30、ロビーにて入館証を配布)

再び三たびの失言で・・・
今村復興相 辞任の意向固める NHK 4/25

日本に帰国直後、今村復興相の「帰還は自己責任」発言をニュースで見て、唖然としました。

グローバル・グリーンズ世界大会では、原発事故の当事者であり、イギリスに避難・移住された園田美都子さんにご自身の体験を語って頂き、日本の緊急決議案「放射能からの避難の権利を求める提案」世界中から賛同が集まりました。
(⇦クリック「GG大会日本派遣団ブログ」
放射能からの避難の権利を求める提案に20か国以上の仲間が賛同」ページへ。「決議案」もあります!)

なのに、当事国の復興大臣がこの発言、本当に残念です。

グローバル・グリーンズで採択された「リヴァプール宣言」には、「移住および避難」に関して、以下のように謳っています。これは原発事故の避難者にも当てはまることを、強く訴えて行きたいと思います。

<移住および避難>
私たちグリーンズ(緑の党)は、国外避難する権利、避難(移住)者がもつ権利を擁護します。難民を社会問題の原因とみなすような(政治的)意見は認めません。難民の数は気候変動や世界的不平等、戦争や武力衝突のために増加しています。すべての政府は、とくに富裕国は、避難の原因を認識し、解消に貢献する責任があります。

グローバル・グリーンズ 「リバプール宣言」より抜粋
http://greens.gr.jp/world-news/19778/

国会要請行動

衆参の東日本復興特別委員会の委員たちに要請行動を開始、そのレポートがアップしています。

避難の協同センター情報サイト

4月12日、政府に、東京電力福島第一原発事故被害者の人権を守るよう求める署名を提出しました。   GreenPeace Japan

  復興大臣に提出した要請書
      4.6 団体共同声明

今村復興大臣、

辞任をおすすめします!

今村大臣は、放射能の恐怖をご存知ですか?

キュリー夫妻がなぜ鉛の棺に葬られねばならなかったか、ご存じでしょうか?

福島から避難した方々が、胃の出血などで亡くなっていくのをご存知でしょうか?セシウム137は、血管を損傷する、ということをご存知でしょうか?

放射線管理区域並みの20ミリシーベルトの地域に、住民の方々を帰還させるのは、まさに殺人罪が適用されてもおかしくありません。

あなたは、それを知っていたから激高したのではありませんか?取り返しのつかない事態に、あなたは恐怖を感じていたのではありませんか?

責任を回避したいなら、即刻辞任なさることをお勧めします。

 

福島の原発事故の責任は、1954年から原発政策を推し進めてきた国会議員たち、事故のシミュレーションをしながら対策を取らなかった電力会社、欠陥原発をそれと知りながら売り続けた原発メーカーなどが負うべきです。

福島から避難した人々に「自己責任」などというのは全くのおかど違いです。家も生業も先祖のお墓も捨てて避難しなければならなかった方々に、国・電力会社は当然の補償をしなければなりません。避難した人々に住宅の準備をするのは、当たり前です。原発事故対策は、国を挙げて取り組むべきです。

 

脱原発を進めるのは日本の未来のために絶対欠かせません!

(神奈川・長友くに/意見チラシ作って撒いてます!
 「脱原発グリーンパレードinはだの」を歩く会 ⇩ダウンロード)

チラシ

09/13/2013「住宅支援打切り」
復興庁主導か〜自主避難者をめぐり文書入手 

「復興相は政治家失格」と批判

            日本ジャーナリスト会議 4/10 共同通信

被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない!

     4.7 記者会見と抗議行動
 

避難者「本音が出たなと・・・」、復興相に辞任求める声  4/8

<今村復興相>「自己責任」発言への抗議、各地で広がる 

​4/5 毎日新聞 (復興庁前の抗議動画)

今村雅弘復興大臣の発言に対する抗議声明
​4/5   原子力損害賠償群馬弁護団

憤る避難者「自己責任って何ですか」 復興相「自主避難は本人の判断」4/5 東京新聞

避難の協同センター:サブサイト

   

 

HUMAN

​RIGHTS

今村復興大臣が逆切れしました。
復興庁の今村大臣は「自主避難者」に対し「自己責任」だと明言。
「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげました。

記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は

「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」

と怒鳴りながら、会見室を退室。

必見映像を撮影したのは、フリージャーナリストの西中誠一郎さん。

記事は http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113
YouTube https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE
アワプラネットTV FBページより転載

拡散/復興大臣 記者会見で「逆ギレ」退出!!自主避難は「自己責任」~復興大臣明言

★「自主避難」は国の責任!今村復興大臣辞めろ!
4.5 復興庁前緊急抗議

30名ほどの市民が集まり「自己責任で大臣辞めろ!」などコールをしました。中村まさこ江東区議、大臣を追い詰めた西中記者、避難者と支援者、それぞれの立場から、今村発言の問題点を訴えました。

<ひきつづき猛抗議を!>
今村雅弘復興相・国会事務所
(FAX)03-3597-2723
(TEL)03-3508-7610
(メールフォーム) http://www.imamura-masahiro.com/mail.html

◆”自主避難者”への住宅無償提供の打ち切りを「撤回しなさい」!

緊急抗議メッセージ
原発事故の放射能被害から家族を守る為に大好きだった故郷や友人と離れ、二重生活を送り、多くの方々が貧困に追い込まれながら、4月以降も80%の方々が避難生活を選択し続ける事となった。避難されている方々の個別支援に関わり、それぞれの涙と向き合ってきた。4月から家賃が有償化され、ギリギリまで金策に追われている事例も多く見てきた。小さな子どもの寝顔に「ゴメンね」と言いながら必死に働くお母さん、所持金1,000円となり行方不明になった避難者もいる。

「自己責任で勝手に避難している」この国の為政者の被害者である避難者への暴言は、住宅無償提供打ち切りに現れるように、避難者への暴力だ。絶対に許してはいけない。この国は、自死者が生まれないと解らないのか!

今村大臣の罷免と、避難者への謝罪を求め、避難者への住宅賠償打ち切りを政府の責任で撤回させる行動を準備しなければと考えている。この問題からもう逃げられない。逃がしてはいけない。(避難の協同センター・瀬戸大作

今村復興相「出て行きなさい」 記者に激高し謝罪

TBS  4/4(火) 19:27配信

復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を
NHK 4/4(火)19:09配信

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3.24都庁アピール報告
冷たい強風の中での座り込み、当事者の皆さんの訴え。

しかし・・

結局小池都知事はゼロ回答でした。福島県が帰って欲しいという理由は通じません。抗議電話、取り組みましょう。
[詳細]

自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 4/1 東京新聞
​ 東京電力福島第一原発事故で、福島県は三十一日、避難指示区域外から全国に避難する「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切った。支援団体「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さん(54)は「家賃支払いが大変で、生活困窮に入った避難者は多い」と指摘。東京都内や福島市内では、打ち切りに抗議する動きが相次いだ。  

住宅無償提供の打ち切りは認めない!3.31声明
原発事故被害者3団体共同声明 風の便り 佐藤かずよし

3.13 本日、自主避難者への住宅提供打ち切りに関し、新潟県での支援策の拡大などを求める要請をおこないました。
新潟県は積極的な支援策を行なっていますが、それに敬意を表しつつ、さらに拡大検討をというものです。
県の復興支援課長が対応、丁寧に回答してもらい、前向きな印象を受けました。また、併せて、福島県の新潟駐在にも少し内容を変えて届けました。
​                      中山均  (新潟市議会議員 緑の党共同代表 避難の協同センター正会員)
(詳しくは⇦写真クリック  新潟日報記事)

2017/03/7 グリーンピース報告書、政府の帰還政策は原発事故被害者の 人権侵害と指摘ーー女性・子どもへの被害は深刻
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、「国際女性デー」を前にした本日7日、報告書『格差ある被害: 原発事故と女性・子ども』を発表し、東京電力福島第一原発事故からこれまで6年間の日本政府の対応が、数多くの人権侵害を引き起こし、特に社会的弱者であり、かつ放射能の影響をより強く受ける女性と子どもに深刻な被害を及ぼしたと指摘しました(注1)。グリーンピースは同日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ及び原発事故被害者の松本徳子さんと日本外国特派員協会で記者会見を行い、安倍政権に原発事故被害者の人権侵害是正を求めました。

ヒューマンライツ・ナウ 3月7日 

【記者会見】ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子が本日(3/7)日本外国特派員協会にて、ゲストスピーカーの一人として記者会見を行いました。6年前の福島第一原発事故によって、人々は健康の権利、環境の権利、居住に対する権利、子どもの成長発達に対する権利、正しい情報を受け取る権利などの重要な人権を侵害されたままであり、特に政府は今まさに国内避難者の住居支援を打ち切ろうとしており、国際社会の勧告や国連人権基準に基づき、避難者に必要な保護と支援を国が提供することを強く求めました。

グリーンピース・ジャパンのFacebook中継はこちらから

3/10(金)
311を忘れない〜福島から未来へ
 ⇨写真と報告  

FoE声明:福島原発事故から6年~国策が被害者を追いつめる

吉田千亜さんの執筆記事
   
「世界」「週刊女性」「AERA」発売中

執筆者からのメッセージ
『世界』2017年4月号

    原発事故7年目に問われる「復興」

  吉田千亜さんに聞いた
  区域外避難という、
 「見えない」原発事故被害

    3/8up マガジン9

原発事故自主避難者の住まいを奪うな!2・18さようなら原発緊急集会---報告

「子どもたちを危険な場所に返せない!」「除染されたのは家だけ。空間線量は下がったが、森林、公園、地表面は汚染されたまま」――福島原発事故の区域外避難者「自主避難者」が会見で訴え 2017.3.7

2017年2月16日(木)、東京都港区のIWJ事務所にて、『ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者』著者の吉田千亜氏に岩上安身がインタビューを行った。

2017年2月28日    子ども・被災者支援議員連盟
        子ども・被災者支援法の適切な実施に関する決議・申し入れ
全文を読む

チラシできました!

配布協力お願いします。

重要!「避難者の定義」復興庁

避難先への「住民票の移動」ではなく、

避難元への「帰還の意思」で整理を。

クリック
2/20政府交渉の席で現場の事例が問題になり、復興庁が文書で回答したものです。自治体等へ周知お願いします。

          <プレスリリース>と<東京都への要請書>詳細はこちら⇨クリック【2017年2月24日 記者会見のお知らせ】

「原発事故自主避難者への住宅提供について東京都独自支援策の更なる充実を求めます」
2月24日(金)東京都庁記者会見とスタンディング報告

⇧写真をクリックして報告ページへ

<プレスリリース> 

-原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控えて-

避難の協同センター 支援の現況報告と避難者の皆さんへの緊急メッセージ

​(詳細​⇨報告写真とレポートをアップしました(避難の協同センターページ)

原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉報告~
「国の責任」はどこへ?

Friend of the Earth Japan (FoE Japan)満田夏花さん報告

【自主避難者から住まいを奪うな】打ち切り迫り「避難者を孤立させまい」

 民間賃貸住宅の契約で差別される事例も~「避難の協同センター」が緊急会見 2/22民の声新聞

2.2(木)住宅無償提供継続を求める第6回福島県交渉
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)プレスリリース
2月2日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟
原告団全国連絡会の共同による第6回福島県交渉が、県庁近くの中町会館

会議室で開かれました。

第3回戸別訪問中のいま、3,300世帯中1,439世帯訪問で89世帯しか移転先は

決まっていない。県内仮設住宅居住者では、3月打ち切りにより透析などの

医療提供が受けられなく人たちが、3月打ち切りに反対しています。

3月打ち切り強行は、人道上許されざる行為です。佐藤和良さんブログ

提供 避難の協同センター 瀬戸

ひだんれん /武藤類子さん「自治体議員の皆さんへ」メッセージが届きました!!⇨クリック

​メディア/NEWS

119世帯が住まい未定、福島 無償提供打ち切り後  東京新聞 4/24

今村雅弘復興大臣の激高に見る 政府の責任放棄と東電福島第一原発事故被害者棄民政策
今村復興大臣の暴言は意図的になされたもの
その背景には「原発事故子ども・被災者支援法」の無力化がある  山崎久隆
(たんぽぽ舎)4/23

復興庁、自主避難の質問打ち切り 今村氏の発言以降制限   朝日 4/21

今村復興大臣激怒で見えた日本の記者会見の特異性。「フリージャーナリストは本来の仕事を果たした」デイヴィッド・マクニール氏 週プレNES  4/20

福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん 鎌田 實氏  JBpress 4/19
 「子供の甲状腺がんは、リンパ節転移する確率が高いのが特徴。ベラルーシ共和国で手術せず様子を見た例と、手術をした例とでは、子供の寿命は格段に違った。手術すれば、ほとんどの場合、高齢者になるまで健康に生きることができる」「見つけなくていいがんを見つけた、なんて言ってはいけない。見つけたがんは必ず手術した方がいい。数年経過を見たこともある。すると、次にする手術は大きな手術になった」

甲状腺がんの子4人に1人が進路に影響〜支援団体アンケート   アワプラネットTV 4/11
東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもたちを支援している市民団体「3・11甲状腺がん子ども基金」は11日、今年3月末までに経済支援を行った子どもの実情を報告した。同基金の集計したアンケート結果によると、甲状腺がんを発症したことで、4人に1人が、進学や就職の際に、進路を変更したり断念していることが分かった。

この国は「復興」を諦めたのか? 帰還政策が奪った「福島の未来」
原発避難指示大幅解除を前に  3/29 現代ビジネス

<原発避難者訴訟>原告、笑顔なき勝訴…苦労報われず落胆​ 毎日新聞 3/17(金) 

社説:自主避難者 実態に応じ支援継続を  3/13 信濃毎日新聞

「避難の協同センター」には「住まいが決まらない」「避難生活で貯金が尽きた」などの相談が相次いでいる。〜各地の公営住宅は条件が厳しく、入居できないケースも多い。民間住宅でも「福島の人は難しい」と賃貸契約の更新を拒まれたケースがあったという。〜長野県は低所得の自主避難者が県内に引っ越す場合、最大10万円を補助する。(抜粋)

“一斉解除” 避難区域の将来は? 3/10 NHK
「原発への不安や、生活環境の厳しさがある、リスクの高いところに、あえて戻る必要はないわけで、今は戻らないという選択は十分にありうる。この戻りにくさが、原発事故による被害の最大の特徴だ」(福島の復興について研究してきた福島大学の今井照教授)

社説(3/8):東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容  3/8 河北新報
「特に福島はひどく官邸での会議の主張は、国にできるだけ多くの事業を認めてもらえさえすればよいという態度だった」。国の復興構想会議委員を務めた河田恵昭京大名誉教授は後にこう証言した。
 こうした避難住民をさいなむ「暗雲」は、市民社会にも広がってきている。
 低線量被ばくへの不安を非科学的と一蹴し、自主避難者の過剰反応が風評を助長しているとの論調は、その典型ではないか。
 科学的知見に基づく「安全」が後に覆る例は、過去にいくらでもあった。人に感染しないとされた「牛海綿状脳症」の、その後の世界的混乱を引くまでもなかろう。
 「正論」を振りかざす人は、幼子を抱いて避難生活を続ける母子避難者に「除染が進み、現在人が暮らしている場所に危険はない」と言う。「それでも信じられないものは安心できない」と訴える母の心情はくもうとしない。(抜粋) 全文

 

震災を語る 大きな時間幅で考えよ 哲学者・内山節さん  3.8 毎日新聞
「昔は、自然をもって自然を制していました。コンクリートに頼る復興は、ニュータウンを再び造るようなものではないでしょうか」全文 

安住を探して

原発事故からの自主避難/上 
無償終了、行き場なく 都内女性「生活できない」
​3.7 毎日新聞


「こんな家賃では、とても生活できない」「追い出されるのは嫌。友だちと離れたくない」「避難生活で子どもは精神的に不安定。また環境を変えたらどうなるか」「どうするか決められない」。時間だけが過ぎていく。(抜粋)記事全文

【自主避難者から住まいを奪うな】
〝追い出し〟に合理的理由無い」。
訴訟視野に入れ、避難者や支援者が都内で勉強会~原発避難者住宅裁判を準備する会
 2/26民の声新聞

福島の医師、窮状訴え 学校再開に警鐘 

       平塚で講演会「がん、白血病を危惧」 2.26 カナロコ 神奈川新聞
「チェルノブイリに比べて、福島の避難基準は4倍」「まだ第一原発の廃炉作業も終わっていない。再臨界を起こす可能性もある中で、その近くに住民を帰そうとしている」。⇨記事全文

国が一律住宅支援を 宝塚市「阪神」22年、今も提供 

「退去」は2度目の震災 兵庫県宝塚市の中川智子市長 2/18 東京新聞
 

宇都宮健児氏ら都に福島原発の自主避難者支援要請へ

                             1/21  日刊スポーツ

原発事故で自主避難、住宅支援に今春から格差

1/4 読売新聞

被ばくリスク

「皆さんが本当にぎりぎりのところで生活している現状があらためて分かった。これからも本腰を入れて応援する態勢をつくっていきたい」。
 今回は都内と神奈川、埼玉各県に自主避難しているシングルマザーが対象で、一世帯二十万~三十万円を助成する。この日は申し込んだ十世帯の母子らが出席し、くじ入りの袋を順に引いて一斉に開封。全員「当選」に、涙を浮かべるなどして喜び合った。

 法人は今後も支援を継続するため、基金への寄付を呼び掛けている。問い合わせは法人のメールアドレス=info@kokokara-hp.org =へ。(1/16 東京新聞)記事を読む

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論    3/11  LITERA

福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ

2巡目検討へ評価部会を開催へ〜福島・甲状腺がん 2/17 Our Planet TV
東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が20日、開催され、2巡目の健診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは、前回の68人より1人増え69人となった。1巡目と2巡目をあわせた数は、甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人。手術を終えた人は変わらず146人で、1人をのぞく145人が甲状腺がんと確定している。
 
甲状腺評価部会、再開へ
第三者機関とは?                                                  

二本松宣言 低線量被ばくリスク
(市民科学者国際会議)

第6回市民科学者国際会議 結論
低線量電離放射線被ばくのリスクに関する二本松宣言
 
3月13日に市民科学者国際会議の提言を
 環境省、復興庁、原子力規制委員会および福島県に送り、
 記者会見をしました。
 http://www.csrp.jp/

小児科医 三田茂医師の講演録 

京都「被爆2世・3世の会」学習講演会

東電福島第一原発事故被災者の健康と広島・長崎の被爆二世健康実態調査報告

福島の被曝、 そして広島・長崎の被爆の重ね合わさるもの

報告書2016年11月27日(日)   27PのPDFダウンロード

[​低線量内部被ばく]

「高齢者に甲状腺機能異常が増えています」

  1/20/2017  日本医師会
​甲状腺機能亢進症と低下症の諸注意「日医ニュース」

【速報】福島の小児甲状腺がん183名 茨城県北茨城市3名 宮城県丸森町2名 神奈川県3名 群馬1名 千葉1名 埼玉1名 新潟1名 長野1名 2016年12月27日公表分まで
(内部被ばくを考える市民研究会)