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【緊急のお知らせ】
「避難の協同センター」からのお知らせです。
このたび今村復興大臣が、東日本大震災に関連し、「東北でよかった」という趣旨の発言を行い、その後、被災者を傷つける発言をしたとして、復興大臣を辞任しました。
一連の復興大臣の発言は、人に向き合っておらず、ハコモノ・インフラ建設にのみ注力する「人間なき復興政策」の表れではないかと考えます。また、今回の今村大臣の発言は地震・津波に関するものであるととれますが、原発被害に関しては、現在に至るまで、危険と被害が地方に押し付けられ、大都市圏が利益のみを享受するという歪んだ構造が存在していることを認識すべきだと考えています。
私たちは、今月４日の「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でも，やれば良いではないか」という発言に抗議し、復興大臣の辞任を求めるとともに、避難者を切り捨ててきた政策の転換を求めて、復興庁に申し入れを行いました。
2012年に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」（第一条）と明記。国の「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」（第三条）についても明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。
今回の大臣の交代を機に、私たちは改めて新大臣および復興庁に対して、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を守り、その実現に力をつくすこと、避難者の実情を把握すること、まずは避難者・被災者の声を直接きくような公開の場を
設置すること、避難者への住宅提供の打ち切り撤回、避難者を救済するための抜本的な住宅支援策－－などを求める記者会見を開催します。
・日時：2017年4月27日（木）15:30～16:30
・場所：参議院議員会館101　
（15:10～15:30、ロビーにて入館証を配布）
・発言者（予定）：
　　　　　　　瀬戸大作（避難の協同センター事務局長）
村田弘（南相馬市から神奈川県に避難）
松本徳子（郡山市から神奈川県に避難）
長谷川克己（郡山市から静岡県に避難）
満田夏花（避難の協同センター世話人）
・主催：避難の協同センター
・問い合わせ先：090-6142-1807（満田）