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​資料​ 

原発事故避難者の住宅提供打ち切り目前~自治体の独自支援広がる 満田夏花(FoE)2/1
「福島復興加速化指針」として避難指示区域が次々に解除になり、「復興」の名のもとに帰還が促進されている中で、避難者向けの住宅供与の打ち切りが迫っている。避難者たちは帰るに帰れず、精神的に追いつめられた状況に置かれている。国が動かない中、独自の支援策をとる自治体が増えてきているものの、その対応には差異がある。
        ​FoE Japanな日々(記事は画像をクリック⇨

全国の避難者等の数 

            2016年12月27日 復興庁

 

各地方公共団体の協力を得て、避難者等の所在都道府県別・所在施設別 の数(平成28年12月9日現在)を把握しましたので、以下の通り公表 します。

1 全国の避難者等の数は、約13万1千人
2 全国47都道府県、1,100の市区町村に所在

別紙1:所在都道府県別の避難者等の数【概要】 別紙2:所在都道府県別の避難者等の数【一覧】

2016年12月6日現在の新しいバージョンに差し替えました。
ひだんれんと原発訴訟全国連の共同福島県交渉で開示された資料に、
一部中山均が修正

     「避難の協同センター」設立趣意書

2016年7月12日

東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。

国と福島県は、被害者の命と健康と生活を守る責任があります。その責任を果たさないまま、遅くても2017年3月をめどに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、復興の名のもとに、被害者を消し去ろうとしています。

また、国および福島県は、区域外避難を強いられた人たちへの災害救助法に基づく住宅支援を2017年3月に打ち切る予定です。

 

「子どもを守りたい一心で故郷を後にしました。死にものぐるいで、避難生活を続け、なんとかやってきた矢先なのに…私たちのいのち綱を切るんですか?」

(避難者のことばより)

 

福島県の調査では、この住宅支援の打ち切り後、どうするのか決まっていない避難者が7割以上にのぼります。

現在、多くの都道府県では自治体職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、公営住宅などからの事実上の退去を迫っています。当選は難しい高倍率の公営住宅への応募をしなおす、他の場所に引っ越す、福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。避難者は、経済的にも精神的にも、追い詰められた状況となっています。地域住民の理解も弱く、孤立化も進行しています。

こうした状況を許してはなりません。社会全体で原発事故避難者を支えていきましょう。

「避難の協同センター」は、福島原発事故被害による避難者の「健康に生きる権利」を守るため、以下の活動を行います。

 

 1.避難者の相談を受け付け、必要な支援につないでいきます。

 2.避難当事者と支援者が協同して、地域で支えあいと、助け合いで、避難者が地域で孤立する事なく生活できる支援を行います。

 3.国に対しては、「原発事故・子ども被災者支援法」で定められた避難先での住宅保障や就労、教育等も含めた生活支援など総合的な支援を求めていきます。

 4.自治体に対しては、国に前述の責任を果たすことを求めるとともに、人道的観点から、避難者の貧困・孤立を防ぐための施策を求めていきます。

住宅支援打ち切りは内閣総理大臣が同意​ (菅直人ブログ)

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12224623301.html

2016-12-01 
原発事故避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られる件で、私が同席した11月28日の被災者と政府担当者の面談では、打ち切りは福島県の方針で国はそれに従っているだけと担当者は説明していた。しかし、今日改めて復興庁と内閣府からヒアリングをした結果、打ち切りは県知事と内閣総理大臣が協議し、総理が同意して決まっていたことが明らかになった。

 

先日の面談で納得できなかった点が多かったので、改めて復興庁と内閣府の担当者を呼んで説明を受けた。その結果、住宅支援期間の延長については災害救助法施行令3条2項で「県知事は、内閣総理大臣と協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる」と規定され、2016年5月30日に福島県知事と総理大臣が協議して、県知事から原発避難者への住宅支援打ち切り提案に総理が同意を与えたという。この総理の同意があったことを政府は発表したかと担当者に聞いたが、政府としての発表していないと答えた。全ての責任を福島県に押し付ける姿勢だ。

 

この問題は打ち切り期限が4か月後に迫っており、放置できないので、今国会開催中に委員会質問か又は質問主意書を提出したい。

​大熊町・双葉町・浪江町 帰還困難区域の現状とは?
山本宗補写真レポート

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-5f2f.html
大熊町・双葉町・浪江町 帰還困難区域の現状とは?
最新写真とレポート 山本宗補の雑記帳

事故から5年半―帰還困難区域の深刻な汚染状況

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2016/11/5-6e64.html
<抜粋>

結論

・事故後5年6ヶ月経過した現在においても、今回調査した地域の汚染状況は極めて高い。今後もセシウム137の汚染が長く続く。

・空間線量は森林汚染からの影響が大きく除染は極めて困難である。

・これまでの各地での除染結果から、すでに除染の限界は明らかである。また不十分な効果しか挙げられない除染による廃棄物ですら最終処分地の解決の目処は立っていない。

・帰還困難区域に「復興拠点」を設けて除染や指定解除をする政府の政策は無意味である。除染や「復興」に当てる財源は被害者への賠償と生活再建に回すべきである。

・原発過酷事故後の「屋内退避」は屋内に侵入するセシウムをはじめとして希ガスや微粒子状の放射性物質の吸引による内部被ばくを避けられない。

・一たび原発事故が起これば広い範囲での住民の被ばくと地域の長期間にわたる深刻な汚染は避けられない。原発再稼働を止め直ちに脱原発の方向へ政策を改めるべきである。

                    福島老朽原発を考える会 (フクロウの会)

一方復興策は着々と?!「コミュタン福島」での学習会、予想以上の参集

11.23のフクシマ・アクション・プロジェクト(FAP)の学習会は「環境創造センター交流棟/コミュタン福島」で行われました。会場が市街地でなかったので心配された参集者は予想MAXを超え準備資料数60を超え70人ほどになりました。
‟世界初の視点”と銘打って後藤忍さんによって行われた講演ー「『チェルノブイリ博物館』と『コミュタン福島』の展示を比較して」-はとても好評でした。両展示館の事実を比較することによっておのずと「コミュタン福島」の実相が浮き彫りになりました。
 

続いてのミニ講和「環境創造センターの国際的文脈」はFAPの副代表でNGO連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」の国際運営委員である川崎哲さんによって行われ、IAEA(国際原子力機関)やJAEA(日本原子力研究開発機構)と環境創造センターの研究棟との関連に触れ、グローバルな視点からの問題提起を受けました。(佐々木慶子)

<続く>  http://fukushimaaction.com/?p=1516

                      FukushimaActionProject
やいちゃん ‏@picoyai  

ウクライナでは事実と反省・後悔を込めた施設が作られたのに、福島では放射能って自然界にもあるしそんなに怖くない~という楽しい施設が作られた。「臭いものに蓋」して「水に流す」文化なのかも知れないけれど、これではまた同じことが起きるのでは。(人見やよい)

コミュタン福島展示内容における改善点要望書

http://fukushimaaction.com/?p=1509
 

2016年11月

福島県知事 内堀雅雄 様

環境共生課課長 遠藤洋 様

フクシマ・アクション・プロジェクト

共同代表 小渕真理/武藤類子/佐々木慶子 

【総論】

(1)福島県民の暮らしが3.11福島原発事故後どのように変わったのか。避難や賠償、健康問題も含め、それらの苦悩の実態を展示内容に反映してほしい。

(2)福島県内で日々増えている除染ゴミは県民の生活する空間と直結している。展示内容の中に除染ゴミがなぜ生まれるのか、それに対してどのように対策を行い、将来どのようにしていくのかということを入れてほしい。

(3)汚染水についても県内の漁業に携わる人々や生態系にも影響を及ぼしていることから、汚染水についての説明、対策なども展示内容に入れてほしい。

【各論】

1.2012年3月時点の概念の明示を

・福島県知事が2012年3月に発表した「福島の未来への宣言」は、3.11後に福島県が目指すべき基本的な理念、原発事故から年月が経過しても色あせない考えが明示されたと考えています。ぜひこの宣言を玄関ホールを入ってすぐ右にかかっている「福島の未来への宣言」の個所に掲げてほしい。

2.被災者の生活‐苦悩の実態の提示を

・福島県の生活の暮らしが3.11を機に劇的に変わったことを明記してほしい。例えば、健康調査が始まったこと、モニタリングポストが県内全域に設置されたことなど、福島県だけが語るべきことも展示してほしい。

・県民の生業や生活の場が奪われた苦悩の実態の描写も記載してほしい。

3.厳しい現実を示すデータの提示を

・安定ヨウ素の説明も展示してほしい。

・2011年10月に知事が米の安全宣言を行った後、汚染米が見つかったということなど、県として教訓を掲載してほしい。

・「農林水産物のモニタリング」の展示では、2015年以降の検査では汚染率は0%と表記しているが、過去には基準値を超えるお米が出ていることから、2015年以前の状況もきちんと明記してほしい。

・「住宅除染進捗率」の展示では、色々な理由を背景として除染を断った人はカウントされていないと思われるので、そのような事実も明記してほしい。

・「避難者数」の展示に記載されている避難者数には住民票を移した人がカウントされているのか、そのような事実も明記してほしい。

・ホットスポットを明示する展示も行ってほしい。

・低線量被曝の危険性について説明する展示も行ってほしい。「しきい値」がないことも明示してほしい。

・「探るラボ」のクイズでは、 人工放射線が体内にダメージがあるかどうかという質問の答えが×だった。このようなクイズはきちんと読まないと放射線は人体に影響はないのだと子供たちは誤解してしまう。このような恣意的だと疑われるようなクイズは直して欲しい。

4.廃棄物と環境問題のつながりの提示を

・除染ゴミ対策はフレコンパックの野積み状態や減容化と称してのごみ焼却処分による有害物質の空中拡散などにより、福島県内の環境を再汚染するという新たな問題を引き起こしている。そのため、福島県内(一般家庭も含め)で大量の除染ゴミが生まれている事実とそれらのゴミに対する対応について(県内に設置された仮設焼却炉を含め)明記してほしい。

5.展示方法の改善を

・球形シアターの画面がボケており、色も不鮮明なので、改善してほしい。また、カメラワークの基本を全く無視した撮影方法と撮影場所の選定を考え直してほしい。

・言語対応は見出しを英語にしているレベルだったので、その中身の説明にも英語を加えてほしい。

・館内のアテンダントでは英語対応を可能にしてほしい。

以上

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