福島県は、東京電力福島第一原発事故で避難区域外から避難を強いられた「自主避難者」への住宅無償提供を、今年３月で打ち切ると決定しました。福島県によれば、県内外の自主避難者は約1万2000世帯、約3万2000人に上ります。県では1月以降、一定の所得以下の世帯に対して、みなし仮設住宅から転居して新たに賃貸住宅で暮らす際の補助金を、2019年3月末までの2年余りに限って支給しますが、その対象は約2000世帯にとどまります。当事者・支援団体等が再三延長を要請し、全国自治体の意見書採択が続くものの、方針そのものは強行する姿勢を変えていません。
 

　除染に大きな予算を投じて「もう避難する必要はない」としての決定ですが、土壌等のベクレル値を計らず、モニタリングポストの空間線量のみを判断基準にしているのは大きな問題です。避難者が実際に故郷の自宅で測定すると、とてもではないが住める環境とは思えないのが実情なのです。できれば避難先に「継続して住みたい」、「定住したい」と答える人が6割、対して帰還する自主避難者は２割です。（毎日新聞）

　一方、無償提供を延長した自治体もあります。鳥取県や愛媛県、篠山市(兵庫県)のように、以前から独自支援をしているところや、11月に山形県、北海道、米沢市(山形県)、12月に入って宝塚市(兵庫県)などが無償提供の延長を決めました。 東京都は都営住宅の300戸に優先枠を設けたものの、家賃自体が高い上に条件も厳しく、主に都市部の避難者の落胆が浮き彫りになっています。そんな中で学校や地域で避難者の子ども達のいじめや差別による被害が明るみに出て、避難者の置かれている厳しい状況（避難者を悪者扱いする風潮）が報道され、自主避難者の悩みは社会問題化しています。

 

　子どもを被ばくから守ろうと見ず知らずの土地に飛び込み、仕事を得て環境にもやっと慣れ親しみ始めていた矢先に、なぜ再びの移転と子ども達の再転校に悩まされ、過重な経済負担を強いられなければならないのでしょうか。当事者のお話を聞いて見えてくる、明日をも知れない不安に立ちすくむたくさんの家族の姿。どんな想いで 2017 年を迎えたろうかと案じられるところです。できること、何かひとつ、動きましょう。 　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月10日　緑の党グリーンズジャパン