避難の協同センターの瀬戸大作さん（事務局長）のfacebookの投稿など、活動を共有します。fecebook
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FFTV193 住宅無償提供の打ち切りまで２ヶ月～いま自主避難者がおかれている状況は／ゲスト：瀬戸大作さん（避難の協同センター）togetterまとめ
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資料提供 避難の協同センター 瀬戸
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避難の協同センター植松さんまで。
2月1日：東京広域避難者支援ＭＴ資料。東北三県の自治体別の住宅供与期間終了日、東京都の住宅別支援策
1月31日に発表されたＪＫＫ東京の一般公社住宅１００戸の募集要項と物件一覧
避難の協同センター日々の情報は、3月11日以降
「避難の協同センターサブサイト」へどうぞ！！
3/9 避難の協同センターに寄せられる自主避難の方々の相談が増えている。
「4月からの家賃の有償化と転居費用と敷金など初期費用が払えない」そのような相談が大半だ。昨日の朝は経済的に耐えられず「一家心中」を考えているとのメールで起こされる。長期にわたる避難生活で貯金を切り崩し、福島での正規職を失い、最低賃金時給で一家の生計をたてる母子避難のお母さん、避難生活で身体を壊し収入もなくなる。公的支援は「生活保護」お母さんは涙を浮かべる。「家族で暮らした静かな福島での暮らし、家族を守る為に避難しただけなのに故郷も家族も失い、残ったのは困窮だけ、原発さえなければ」
・今日も3人の避難者さんのお話を聞き、2人には直接お会いした。できる事を一緒に考え、時には一緒に動く。
今日の1人目のお母さん、複雑な事情がありＦＢでは書けない。言えるのは4月から住む場所を失う。来週から避難の協同センターのネットワーク団体であるＮＰＯにも本格的に協力をお願いして「住まいと暮らしの確保」に動く。
・今日の2人目の母さん、とにかくお話に耳を傾ける。ひたすら耳を傾ける。僕はただ聞いているだけ、お母さんは仕事の仲間にも避難の話はできないと言う。4月以降の家賃支払いも厳しくてダブルワークを考えているという。とにかく話を聞いた。帰り際にお母さんは言ってくれた。「遠くから来てくれて私の話を聞いてくれて嬉しかった。本当に嬉しかった」
・来週にかけて何人かの避難者の方々に同行する。公的支援制度を組み合わせて可能な限り家賃負担が少なくならないものか、
・今からでも遅くありません。避難されている皆さんの住宅無償提供打ち切りを撤回（延期）してください。このままでは餓死者もでます。避難されてきた原発事故の被害者の皆さんを生活困窮に追い込まないでください。相談現場からの叫びです。瀬戸 大作
3月4日（土）午後は、パルシステム千葉本部会議室にて「原発事故から6年：避難を語る交流会」が開催されました、主催団体はパルシステム千葉・避難の協同センター・わかばお茶っこしよう会・松戸東北交流サロン黄色いハンカチの千葉県内４団体です。千葉県内の区域外避難世帯は約２３４世帯、民間賃貸住宅への避難が大半を占めています。このうち約１６０世帯が県内での生活継続を希望している。「千葉県は被災県である」という理由づけで、千葉県は最近まで独自支援策を講じてこなかったのですが、主催４団体の粘り強い交渉の成果で県営住宅の優先枠５０戸～６０戸提供を設定すると公表している。
●但し募集要項の公表配布は３月２５日、実際の入居は６月になる。応急仮設住宅の無償提供打ち切りは今月末であり「２か月間の空白期間」の猶予措置は明示されていない。特に民間賃貸住宅は「大家と当事者の直接契約」に移行する事から、大家の理解をえて２か月間の居住継続延長が担保されないと当事者の皆さんは２か月間不安でしょうがない。当事者の目線に立つ事なく「優先枠を設定したのだからいいでしょう。」という考えはあまりにも杜撰な自治体施策だと思う。これでは他県のように応募件数は少数に留まる。
●千葉県は民間賃貸避難者が多い。当事者ひとりひとりが個別に大家さんと４月以降の継続居住に向けた新規契約の交渉を自力でおこなっていると思う。多くの方々が新たに発生する高額家賃や転居費用の負担に追い込まれている。借金しないと払えない方々が多い。新規契約を断れたり、資金が用意できなく断念するケースが発生していないのだろうか、私の方からは自治体議員とも連携し（議員を市民が上手に使う）４月以降の住まいが契約できていない避難世帯を自治体に調査、報告させるように求めた方が良いと提言した。（東京でも区市別に求めよう！）住まいが決まらない避難当事者ひとりひとりに、どのように寄り添い問題解決していく為の個別支援ができるか，，，福島県や千葉県各市町村は把握できるはずだ。「路頭に迷う避難者の存在がいる事を知っていて放置する」事は許されない。
●交流会終了後に、２名の避難当事者の方と個別相談をおこなった。２名ともに４月以降の継続居住の資金がない。優先枠があっても全て有償であれば多くの避難者は経済的貧困に追い込まれる。地域社協の貸付制度は収入がない場合は貸付がされない。公的な支援制度は「生活保護受給による住宅扶助」「生活困窮者自立支援制度に基づく、住宅確保給付金」の方法しか頭に浮かばない。１名の方とは千葉の市役所に同行する事を決めた。来週も東京都の避難者さんと共に生保窓口に同行する。限定的な公的支援制度をどのように活用し、４月以降の住まいの経済的負担を軽くしていくか、考えて行動しよう。
●「原発事故避難者支援」が「生活困窮者支援」と取り違えてはいけないと私は批判される事がある。でも現実は生活困窮状態にある避難者から「住まいを決められない」事態に直面している。個別対応するしかない。同時に住宅の優先枠だけでない経済・生活支援の制度づくりが求められる。原発事故の加害責任者である国は、被害者である避難者を生活困窮状態に追い込み切り棄てる。その悲しく凄まじいい現実を、市民運動に取り組む皆さんも知ってほしい。
瀬戸 大作(facebook避難の協同センター）
3/4 今日の昼のNEWSで昨日の記者会見の状況報告がされています。記者会見では「新たな支援策の検討」については
具体的な言及はされていない。私たち避難の協同センター含めた４団体は先週、小池都知事に５項目申し入れ書を提
出しています。小池知事は私たちの要望、避難当事者の切実な声を読んでいます。これからも求めつづけます。
❶家賃、転居費用など初期費用の経済的支援 ❷都営住宅など入居要件大幅緩和 ❸民間賃貸住宅継続入居サポート
❹生活困窮状態にある避難者への特別支援❺誰も路頭に迷わせない
（ＮＨＫ報道より）動画あり
ＮＨＫ報道では小池知事は３日の記者会見で、「まもなく東日本大震災から６年だが、都としては、都営住宅や公
社住宅の要件緩和をしながらできるだけ多く受け入れる方向で進めている」と述べ、入居の条件を緩和するなどし
て、継続する方向で検討する考えを明らかにしました。
区域外（自主）避難者の無償住宅供与の打ち切りまで１か月をきってしまった。2012年6月に全会一致で定められた「原発事故子ども被災者支援法」の理念が完全に骨抜きされて今日に至ってしまった。痛恨の極みだ。区域外避難者は、法的権利に基づき避難してきた人々であり、今回の住宅提供打ち切りは避難の権利を否定のみならず人権侵害であり違法行為であることを忘れてはいけないと思う。
〇同法は、支援対象地域における居住継続、他の地域への移動、移動前の地域への帰還のいずれの選択をも自らの意思で行うことができるよう支援し、また放射線被ばくによる被災者の健康上の不安を解消するために最大限の努力を行うことを理念としていた。全てにおいて骨抜きにされてしまった。汚染地に帰還が強制され賠償が打ち切られ健康支援も縮小されている。
〇今日は、跡見学園女子大学の鳫咲子准教授と参議院議員会館でロビイング活動をおこなった。鳫さんは「学校給食未納」の著書があり、子どもの貧困問題に詳しい。赤坂プリンスホテルの避難所支援からはじまり、現在でも江東区跡見教会での避難者対象のクリスマス会など地道に支援をおこなってきた。
〇ＤＶ法改正の時に参議院事務局におられ、法改正に尽力した経験がある。DV法を超党派で成立させた体験を踏まえ、もう一度、子ども被災者支援法に息を吹き込む為に、民進党：神本美恵子参議院議員とお会いし、現状の住宅無償提供打ち切りの問題点を報告しながら、「支援法議員連盟」における女性議員を中心としたネットワークづくり、市民運動の共同学習から制度づくりに向けての体制について協力要請。この事は原発事故被害者の救済を求める全国運動の2017年度活動テーマなのです。
その後、山形で避難者支援にも尽力された舟山康江議員事務所を訪問した。来週は議連事務局長の川田龍平議員とも会い、今後に向けて意見交換する予定です。「日本版チェルノブイリ法」への希望！今から丁寧に準備していきたいと思います。瀬戸 大作(facebook避難の協同センターページ)
【小池東京都知事は原発事故による自主避難者の置かれている状況を理解していない。】
今日（3月3日）毎週金曜日は小池知事の定例記者会見が開催されている。先週金曜に避難の協同センター含めた４団体は東京都知事に対して緊急申し入れと記者会見をおこなった。
この間、避難当事者から寄せられた「住まいが決まらない」「経済的困窮で初期費用が払えない」避難当事者の切実な声に基づいて５項目要請をおこなった。特に❶家賃、初期費用などの経済的支援❷収入要件、世帯要件撤廃（大幅緩和）による都営住宅斡旋強化❸民間賃貸住宅の継続入居支援❹母子避難、生活困窮状態にある避難者のサポート強化❺誰も路頭に迷わせない
今日の記者会見前に朝日新聞：青木記者、東京新聞：中山記者と簡単に電話で打ち合わせ、記者質問の２人目に青木さんが指名された。小池知事の回答は「一方で被災地は「是非戻って欲しい」というような意向もございます。両方の事情というのを勘案しながらそれぞれの被災者の方がの事情などを見極めつつお応えできるような工夫はしていきたい」、避難者の実状を踏まえたコメントもなく福島県の意向に配慮した回答、ゼロ回答で終わっている。朝日の青木さん、東京の
中山さんの奮闘に感謝、私たちが面会を要求しても小池知事は避難当事者と会ってくれない。その状況のなかで、記者が直接、小池知事に質問をぶつける。非常に大事なのだ。
このままでは終われない。4月以降の避難者の窮状は更に深刻化する。「都営や公社住宅の斡旋」を超えた避難者の基本的人権を守る取り組みをあきらめず工夫してすすめたい。どうしたら「声が届き、心を動かし、制度を動かすか」
【記者会見記録】
朝日新聞のアオキと申します。よろしくお願いします。
2つおうかがいしたいのですが、1つは昨日おときた先生のご意見にもあったんですけども、福島第一原発事故による自主避難者の話です。
今月末に住宅提供が打ち切られてしまう方々のなかで、都もいろいろ支援策をおやりになられてますが、都営住宅の入居要件が、例えば20歳を超えている子供が1人でもいると都営住宅の優先枠に入れないとか、若干ほかの所よりも厳しくなっているところがありまして、「まだ家決まってないんです」というお母さんがたもいらっしゃいます。
この方々について、知事としてどのように、例えば要件を緩和してもう一回募集するですとか、なんらかの対策をお考えになられるのかどうかについておうかがいしたいのが1点目です。
小池 6回目の「3.11」が迫ってまいりました。
基本的に都といたしまして、今お話のあった都営住宅それから公社住宅などについて、要件を緩和しながらできるだけ多くの方々に受け入れを続けさせていただくという話で進めているところでございます。
まだまだ数は十分ではないかもしれませんけれども、また一方で被災地は「是非戻って欲しい」というような意向もございます。
この両方の事情というのを勘案しながらそれぞれの被災者の方がの事情などを見極めつつお応えできるような工夫はしていきたいと思っております。瀬戸 大作
3/2
今週も自主避難者の個別支援に忙殺されています。避難の協同センターに寄せられる相談は深刻な内容が多く「いのちのＳＯＳ」の役割を果たしている。この間、増えている内容は、4月以降の住宅が斡旋されても初期費用と前払い家賃が払える状態にない当事者が多い事、非正規のダブルワークをトリプルワークにする母子避難のお母さんもいる。避難後、身体を壊し、病気療養していて貯金を切り崩し、残高も殆どない。
●生活保護受給すれば、家賃や初期費用は支給される。当事者の方のプライドを考慮しながらすすめてみる。ずっとじゃないからと！でもここでも生活保護受給基準の壁がいくつもある。
「車両所有」「保険加入」「汚染地での土地資産」「離婚状態であるが夫の収入」その他もろもろ、被災者特例法の「生活保護」規定でどこまで認められるか勉強して対応にあたる。
●相談対応している自主避難者の高齢のお母さんが県内の応急仮設住宅に居るが3月末に退去通告されている。区域内からの方だ。帰還しても病院もないし、介護などのケア施設も不充分、このお母さんにとって4月に二重、三重の困難が、、、
●今回の住宅無償提供打ち切りをはじめとする賠償打ち切りは、弱者を追い詰めている。「誰も路頭に迷わせない」言うのは簡単だが、ひとりひとりと向き合えば向き合う程、制度の壁が立ちはだかる。でも「避難の協同センター」をつくった事、本当に「寄り添う事」とは何か、やっぱり原発事故の被害者である避難者が棄てられる状況を避けたい。瀬戸 大作
3/2
28日に原発事故自主避難者の住宅問題で千葉県との三回目の交渉を行いました。 県は県営住宅の優先枠を50～60戸設定する方針で、そのこと自体はいいのですが、これからだと応募が四月、入居は６月以降になると。三月末の打ち切り後に空白期間ができることに 空白期間は、無償の住宅提供の延長が必要なことを示しています。せめてその期間の延長を認めるように、何度も言ったのですが、いまのところ考えていないとの返事を繰り返すだけでした。 県は制度をつくっただけでやれやれという感じて危機感なしです。４日にこの問題で避難者交流集会を開きます。(坂上武・避難の協同センター)
埼玉広域避難者支援センター主催公開シンポジウム「震災から六年、広域避難者の生活と支援を考える～いま、埼玉の行政と市民にできること～」に参加しました。
●自主避難者の相談支援活動を共におこなっている吉田千亜さんも「区域外避難者の現状」を報告、このようなシンポでは避けがちな自主避難の根拠となる「被ばく」について正面から向き合います。このような広域避難者支援団体のシンポの多くの特徴は「寄り添う」事が中心となり、サロン活動や交流活動の報告が中心になりがちだが、埼玉県は「福玉会議」の実践を中心に立教大学との共同調査による「避難者の実状」を常に定量・定性把握してきた事、復興支援員の事業委託による避難者への定期的戸別訪問が取り組まれてきた。
●今日の参加目的は自治体政策の専門家である福島大学の今井照教授の講演を聞くこと、今井教授は朝日新聞社と今年１～２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは６２％だった。避難先での「居づらさ」や「引け目」も垣間見えた。避難していることを避難先で言いたくないと思うことが「ある」と回答したのは４１％。
●避難者であることを言えない人が多い実態は、「避難者は被害者である」という認識が社会に欠けている。背景には、原発事故の責任者が明確にされていないという構造的な問題がある。国も、実質国有化された東電も刑事責任を問われておらず、除染などの費用を国民負担でまかなう方針が打ち出された。原発事故の「加害者」が曖昧にされ、避難者の「被害者」という立場を脆弱なものにしている。「復興」本来急ぐべきはどこに住んでいても「生活再建としての復興」が優先されるべきだが、「土地空間の復興」政府や福島県、自治体そこに金をかける。自治体とは何か！原発事故は「県域を超える」県外避難者の存在、「福島県民は福島で暮らす人々だけでない。」地図上の村で自治は発生しない。人と人の関係で「自治」が発生している。自治体は同じようなハコモノを整備しているが、今後、維持費などが足かせになる。復興予算の使い方が間違っている。まだ戻れない人たちへの生活支援を拡充すべきだ。「二重住民票」は必要だ。避難先で息をひそめる生活、避難先でも住民だ。二つの権利を求めていく事、定住か帰還の2者択一では語れない。多くの避難者が「帰らない選択」はイコール移住ではないのだと思う。避難者問題を今後すすめるにあたって「避難の権利」を守る時に「二重住民票」の選択的権利について真面目に考えてみたい。
●原田峻（支援センター理事：立教大学 広域避難者の現状と課題から）
埼玉の避難者の現状報告、区域内70%、区域外20% 震災２県10%に分けられる。今後、区域内が賠償打ち切りがされていき新たな自主避難者が増えていく。立場やニーズが分散拡大していく。共通しているのは「住まい」と「生活保障」「孤立化防止と心のケア」避難の協同センターも大きな課題を抱えると感じる。
●東京広域避難者支援連絡会においても今日のシンポでも感じてしまった。「寄り添う」というが、自主避難者が現在置かれている「住まいの窮状」「避難生活を継続するうえでの経済的貧困」日々、相談を受けて個別解決に奔走している私にとって、何故に避難者が置かれている「危機」に向き合いきれないのかと思う。寄り添うとは避難されているひとりひとりが「危機」に陥った時に本気で寄り添う事だと思う。政府の理不尽に抗する事を避けてはだめだ。同時に苦しんでいる避難者ひとりひとりの痛切な叫びを正面から受け止め、行政の現場と連携し、解決に向けて行動する事が必要だよ！と心の中で叫び会場を後にした。
瀬戸 大作(facebook避難の協同センターページ)
2/25
2月24日に小池東京都知事に向けた4団体（避難の協同センター・キビタキの会・原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会・希望のまち東京をつくる会）の緊急記者会見と要請書提出行動は、１週間前に決めた。避難の協同センターでは現在、相談ダイヤルでの電話相談対応をおこなっていますが、あまりにも深刻な事例と避難当事者ひとりひとりが孤立していた事を痛感している。
本来は国と福島県による住宅無償提供継続だが、背に腹は代えられない状態になっている。
●今日の要請５項目の内容は、避難の協同センターに寄せられた避難当事者からの悲痛な訴えを受けて作成した。北風の吹く東京の都会の片隅でひとり追い込まれている避難者が多くいる。「被ばくから家族を守る為に避難生活を選択したお母さん、5年を経過してやっと身体が暖まってきたのに、住宅無償提供打ち切りで、また身体も心も冷えさせる。」
今日、私たちが届けた要請書と記者会見の内容は小池知事に伝わっていると、東京都の担当者に聞いた。小池都知事に避難者の窮状が届いて欲しいと切実に思う。
要請項目❶．自主避難者への家賃や転居費用などの経済的支援を早急に実施してください。
→母子避難の方々を中心に長引く避難生活によって既に生活困窮に陥っている。4月以降の家賃有償化、転居による移転費用で更なる貧困に陥るとの悲痛な叫び、今日も都庁での記者会見終了後に、ある避難者さんとお会いして相談を受けた。病を患い、主人からの仕送りも途絶えた。子どもたちも病で働けなくなった。既に1日の食事は１食だという。都営の入居斡旋が決まったが、貯金も底を尽き、敷金も払えないという。来週、生活保護受給申請に役所へ同行する。生保受給で転居費、引っ越し費、毎月の家賃負担が賄える。１日３食食べてほしいと願う。相談してくれたお母さんは僕と同い年、同じ時代を生きてきた者として励まし合いエールを送る。
要請項目❷．都営住宅などの入居要件を撤廃、もしくは大幅に緩和し、現在でも住まいが決まらない避難者に開放してください。支援から外れる避難者がでないように配慮ください。
→避難生活で貯金を切り崩し生きてきた。避難後に離婚した、介護職の資格をとり働き始めた。収入要件の21.4万円をわずかに超え、都営の斡旋要件を失い、民間賃貸の家賃補助も対象外にされた。
要請項目❸．民間賃貸住宅の継続居住に関し、自治体のサポートをおこなってください。貸主が必要以上の諸条件の提示などで避難者が継続居住を断念する事がないように指導を強めてください。
→神奈川県で３件、深刻な相談がされている。 県職員から電話があり、「不動産会社が４月以降の契約更新はできないと言っている」との「代理通告」があった。「子どもに進学もあり、２カ月で別の 所を探すのはムリです」と不動産業者に伝 えるよう申し入れたが「（不動産会社の態度は）変わらない」との返事だった。
・今までと同じ民間借上住宅にそのまま住みたいのだけど、借主が避難先自治体になっていたのを本人に切り替えるにあたり、本当に家賃を払えるのか、収入証明など厳しいハードルが求められている、一部の住宅会社のみが同様に突出して厳しい基準を課しているとのこと。たとえば、当面、福島県の支援を受けられることを福島県が証明した書類を見せても、それは見込みであって決定通知書が必要だと言う。しかし決定通知書は、住宅の賃貸契約が成り立ってからしか発行されないので、離れて暮らす夫の収入も、同じ住所ではないので収入として認めてくれない。
要請項目❹特に小さい子どもがいる世帯、母子避難などで経済的、生活的困難にある避難者、などの実状を丁寧に聞き取り、配慮ある支援をおこなってください。
→母子避難であったが離婚調停中、本人も病気療養中で傷病手当受給中、子どもの進学もありあと1～2年は現在の住まいにいたい。本来は離婚確定でないと夫の収入も計算されてしまい収入要件を超えてしまうが、実際の離婚状態と断絶状態で夫から生活費を得ていない。証明書類整備をすすめ継続入居を交渉中（支援要件だけでは見えない様々な困難がある）
要請項目❺誰も路頭に迷う事のないよう、配慮ある対応をおこなう事を約束してください。
(写真とも；facebook 瀬戸)
＜プレスリリース＞と＜東京都への要請書＞詳細はこちら⇨クリック
「原発事故自主避難者への住宅提供について東京都独自支援策の更なる充実を求めます」
２月24日（金）11:00～11:40
東京都庁記者会見
熊本美弥子さん（避難の協同センター・福島県田村市から東京都に避難）
寺島えな子さん（キビタキの会・福島県南相馬市から東京都に避難）
瀬戸大作さん（避難の協同センター事務局長）
伴敏子さん（原発事故避難者 の住宅確保を支援する江東の会）
宇都宮健児さん（希望のまち東京をつくる会代表）
主催：避難の協同センター・キビタキの会
原発事故避難者の住宅確保を支援する江
東の会・希望のまち東京をつくる会
20170224 UPLAN【都庁申入・記者会見・報告街宣】原発避難民に対する住宅賠償支払打切り問題母子や老人世帯などの原発難民に対する代替住居の賠償が、加害者である国と福島県の一方的な「もうや～～めた」宣言によって打ち切られようとしている。住居提供してきた都庁に対しても福島県から「もう問題はほとんど解決すみだから打ち切ってくらはい」との申入れがあり、しかし「解決済み」のなかの多くが「いまの家は出ていきますけど、転居先はなく、どうしたらいいかわからない」家庭であることも今までに暴露されている。小池都知事に届けたいとの思いで、都庁での申入れ、記者会見、街宣と連続行動を行い、記者にむかっては「このあとの都知事会見でぜひこの問題をとりあげてください」と訴えた。しかし、この後の小池定例会見でこの問題がとりあげられることはなかった。
四月以降、悲嘆した母子や老人世帯から無理心中がでるのではないかと、私は本気で危惧している。（UPLAN/三輪 祐児 ;facebook避難の協同センター)⇨クリック
2.21 避難の協同センター記者会見(参議院会館)
避難の協同センター 瀬戸
原発避難者の住宅無償支援継続を
市民団体が訴え
テレビ朝日系（ANN） 2/21(火) 23:45配信
福島第一原発の事故で避難区域外からの「自主避難者」について、住宅の無償提供が来月で打ち切られるのを前に市民団体が支援の継続を訴えました。
「避難の協同センター」代表世話人・松本徳子さん：「これは原子力災害ですので、国が本当に責任を持って国民を守らないといけないと思っています」
国や福島県は約1万2400世帯いる福島県からの自主避難者の帰還を促すため、公営住宅などの無償提供を来月で打ち切ります。福島県の調査では、約18％の2158世帯が4月以降に入居する住宅がまだ決まっていません。避難者と支援者で作る市民団体は、公営住宅などの開放や家賃補助などの支援を続けるよう国に求めました。
参議院議員会館において「避難の協同センター 記者会見『原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控えて－ 現況報告と避難者の皆さんへの緊急メッセージ』」を開催しました。会場のＢ１０４会議室には院内集会に近い多くの報道関係者が参加されました報告後、朝日、読売、東京、共同通信など参加した記者からの質問が続きました。
●「避難の協同センター」では昨年7月の設立以降、各都道府県との行政交渉、相談ダイヤル開設、相談会の開催などを通じて、現段階では自治体支援の枠から外れ、住まいが決まらない方々への個別支援をおこない、問題解決のための活動をすすめています。
●今日の緊急記者会見の目的は1月以降、急増している相談と対応事例は、「4月以降の住まいが決められず安心して夜も眠れない」深刻な状況が多い。被ばくの不安を考えると帰れる状況にないと考えても無償提供が打ち切られ、避難生活を継続する為には経済的な貧困を覚悟するしかない。特に母子避難の方々に共通している。多くが現在の住まいから転居を伴う為に、新たな場所での子どものいじめの不安も多く寄せられている。
●相談事例①今後は家賃が必要になり、コミュニテイの移動、転居費用もかかる。②厳しい入居要件の壁で断念するケースも相次いでいる。（特に収入要件と世帯分離）③子どもの転校、職場への通勤、馴れない場所での暮らしなどの不安もある。④民間賃貸は、大家と避難者の当事者契約に任されている。民間借り上げとして自治体が契約していた使用料から、正規の家賃に戻された。家賃が高く近隣の安い民間賃貸を自力で探している最中の避難者が多くいる。⑤生活困窮状態にあり「生活保護」受給中、民間賃貸に避難したが、生保の住宅扶助手当てを上回る家賃、福島県の民間賃貸家賃補助（1年目最大３万円）を申請しようとしたが、生保の収入認定基準に該当する事で補助申請を断られた。⑥母子避難であったが離婚調停中、子どもの進学もありあと1～2年は雇用促進にいたい。本来は離婚確定でないと夫の収入も計算されてしまい収入要件を超えてしまうが、実際の離婚状態と断絶状態で夫から生活費を得ていない証明書類整備をすすめ継続入居を交渉中⑦7月の応募で、私と高校生の息子、26歳の娘と8歳の娘で住んでいたが、2世帯に分けないとならないと指示される。仕方なしに、娘と孫の名義で申し込んだ。本当は4人で暮らしたいけれど。私と高校生の息子は未だに住まいがない。二重生活で大変な上に、私と高校生の息子が4月から住所がないと学校に通えなくなる。同居入居を引き続き認めてほしい。⑧民間賃貸住宅の継続入居に関して問題点が急増。4月以降は借主が避難先都府県になっていたのを本人に切り替えるにあたり、避難先都府県の多くは「避難者の住まいの確保」の役割を家主に委ねている状態です。借主を本人に切り替えるにあたり、本当に家賃を払えるのか、収入証明など厳しいハードルを求めたり、家賃を引き上げたり、福島からの避難というだけで継続居住を断ったり、、掴んでいる情報では複数の大手住宅会社が厳しい条件を提示、避難者が追い込まれている報告が寄せられているのです。
●避難の協同センターが記者会見を開催して報道の皆さんに伝えてほしかった事は「ひとりで悩まないで相談してください。私たちは問題解決の為に個別支援をおこないます。共に動きます。」繋がれた避難者の皆さんはまだ少ない。現段階でも多くの方々が住まいを決められず「ひとりで悩んでいます。」ぜひ連絡、相談してほしいのです。
●本来は、原発事故の加害責任である国や東京電力が責任を負うべきです。原発事故子ども被災者支援法に基づき「自主避難者の無償住宅提供」を継続すべきです。しかし昨日の政府交渉においても政府は無償提供打ち切りを撤回しようとせず、判断、対応責任を福島県に丸投げしています。打ち切りまであと４０日、「誰も路頭に迷わせない」背に腹は代えられない現実的な対応が迫られています。●避難の協同センターでは今週金曜（２月２４日）に東京都庁記者クラブにおいて緊急記者会見と申し入れを小池知事宛におこなう事としました。要請５項目は、協同センターの相談事例に基づくものなのです。避難されている皆さんの悲痛な叫びに耳を傾けてください。
１．区域外（自主）避難者への家賃や転居費用などの経済的支援を早急に実施してください。
２．公営住宅などの入居要件を撤廃、もしくは大幅に緩和し現在でも住まいが決まらない避難者に開放してください。支援から外れる避難者がでないように配慮ください。
３．民間賃貸住宅の継続居住に関し、自治体のサポートをおこなってください。貸主が必要以上の諸条件の提示などで継続居住を断念する事がないように指導を強めてください。
４．特に小さい子どもがいる世帯、母子避難などで経済的、生活的困難にある避難者、などの実状を丁寧に聞き取り、配慮ある支援をおこなってください。
５．誰も路頭に迷う事のないよう、配慮ある対応をおこなう事を約束してください。Facebook[避難の協同センター]
2/21
政府交渉（2/20）を終えて豊洲文化センターに向かう。原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会主催の「原発事故避難者の住宅問題を考える集いに」は参加、避難の協同センターとして今日の政府交渉状況、相談事例からみえる現状問題と今後について報告してきました。
●今日のメイン講演は東京新聞の中山高志記者！中山記者は今や自主避難者の生きる権利を守る為に戦う本気の同志となりつつある。ペンを武器に戦っている。避難者の住宅問題にかかわり始めた時は社会部では今のように理解をえられず自費でプライベートな時間を費やし取材を続けたという事実を知人の東京新聞の記者からも聞いている。
●今日の集会で「2年」という期間が要注意である事。これからの2年間が戦いになると実感した。①東雲など国家公務員住宅の継続居住期間は最大2年②福島県からの家賃補助は2年で打ち切り③一部の警戒区域を除いて区域内指定解除と賠償打ち切りを2年間で！
「2年」という期間で、原発事故被害者に対する賠償を打ち切り被害者を無くそうとしている。福島原発事故被害者の切り捨てに抗い続ける。「2年間」の持続的戦いになる。（瀬戸）
東京新聞中山高志記者
2/21
2.20避難の協同センター・原発事故被害者の救済を求める全国運動主催の「原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉」を衆議院第１議員会館で開催、政府からは内閣府・復興庁・総務省・国土交通省・厚生労働省が参加した。 交渉の結果を一言で結論づければ「前進なし」、対応した各省庁官僚は若手ばかりで権限なしの答弁、自らの範疇でしか答えられない。「私は担当ではありませんから答えられません。」の繰り返し！交渉を重ねる度に酷くなっている。
●例えば、戸別訪問を踏まえての避難者の動向（住まいが決まっている、決まっていない。帰還する）を県別・住宅種別に報告を私たちは求めた。しかし、明確に答えが返ってこない。
報告される数値は福島県のＨＰを探せば解る。回答する内容は「福島県に聞いたところ，，，」県別・住宅種別の分析は私たちの方が知っている。私たちは「ひとりも路頭に迷わす事はできない」思いで毎日のように福島県や東京都に連絡をとり続けている。厳しい入居要件や家賃補助条件などから外れてしまう避難者ひとりひとりの「住まいの確保」を働きかける。ひとりひとりが住まいが見つからない恐怖で寝れない夜を過ごしている。福島県や東京都の実務担当者も理解している。制度の限界の中でやれる事をやろうとしている。
●でも個別対応には限界があるし根本解決にならない。だからこそ制度改定含め国が動かないと全ての自主避難者が平等に救済されない。しかし現在に至っても、政府は原発事故被害者を生み出した責任は自ら（国）の責任である事を自覚する事なく傍観者のように「福島県が決めた事だから」と繰り返す。3月末で時間切れを待っているのだろう。
●私たちはあきらめない。「誰ひとりも路頭に迷わせない」取り組みを協同して頑張る。背に腹は代えられない。だから行政の現場を私たちの取り組みに引き寄せる。本当に路頭に迷わす状態をつくれないからだ。しかし高額な家賃や負担が待っている。避難生活継続で多くの方々が生活困窮に追い込まれる。国や福島県には家賃無償、都道府県には家賃や経済的支援を求め続受ける。そして内堀福島県知事と安倍政権による福島原発事故被害者の切り捨てに抗い続ける、
重要！
この日の交渉で「住民票の移動を根拠として、避難から外される」事例について質問、復興庁が通達を出していた、その文書が、紹介議員である菅直人さんを通して回答されました。
自治体等への周知をお願いします。
10pの報告書のダウンロード（満田夏花）
2月20日、「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の主催で、原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉が行われました。
復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省が出席。
交渉の大きなポイントは「国の責任」。
多くの自治体が、住宅提供の打ち切りにあたり、人道的立場から独自の避難者支援策を打ち出しているのですが、自治体ゆえの限界や、自治体間の格差が明らかになっています。主催側は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の事例を一つ一つあげ、現場情報に基づいて国の認識をただしたのですが、国の回答は、「福島県によれば」「避難先の状況に応じて」など、責任を福島県や避難先自治体に転嫁させているのではないかと思えるようなものが多かったのは残念です。
避難者の窮状、たとえば、民間賃貸住宅の避難者における、管理会社の事実上の「追い出し」事例についても、まったく把握していませんでした。
復興庁は、都道府県・住宅種別の避難者数についても把握していませんでした。それでは対策のとりようがありません。
さらに、驚くべきことに、４月以降の住宅が決まっていない避難者の数について復興庁として、まったく事実とは異なる認識・回答をしていることが明らかになりました。。
復興庁は、「福島県によれば、3月で住宅提供を打ち切られる避難者（12,363世帯）のうち、4月以降の住居が決まっていない避難者は2158世帯」と回答。しかし、実際には、４月以降の住居がきまっていない人は、もっとずっと多いのです。。
というのは、福島県は（４月以降の住居が）「確定」「ほぼ確定」「未確定」という３つのカテゴリーを設けており、「ひだんれん」による交渉の結果、このうち「ほぼ確定」については、福島県の担当者が、「退去のみが決まっており、転居先が決まっていない人も含まれている」ことを認めています（詳しくは、以下の質問１）②～④の質疑をご覧ください）。復興庁の回答は、この「退去のみが決まっており、転居先が決まっていない人も含まれている」という相当数の人たちを「4月以降の住居が確定」しているとカウントしてしまっているのです。
このようにいいかげんなカウントでは、事態を過小評価することにもなります。責任官庁としての自覚にかけていると思わざるをえません。
「原発事故子ども・被災者支援法」では、原発政策を推進してきた国の責任として、被災者が居住・避難・帰還の選択を自分の意思で行えるように支援することを明記。そのひとつとして「住宅の確保」についても挙げられています。
主催団体側からは、被災者のおかれているリアルな状況について口々に指摘。
私たちは、改めて、国として主体的に対策をとること、現行の住宅提供を継続させることを求めました。
（満田夏花・避難の協同センター）
2/19
昨日、東京都に区域外避難されている方々にアンケート用紙が配られている。発送元は東京都総務局だ。提出締め切りが2月28日となっている。
●4月以降の生活についてのアンケートだが、選択項目に①帰還②移住③定住の項目しか記載されていない。「避難の継続」の項目がないのだ。。やっぱり「避難者」が言葉としても消されていく。
●6月に再度、戸別訪問をおこなう事が記載されている。3月末で強制的退去はさせない東京都の姿勢が読み取れる。「4月以降の住まいが決まっていない」場合でも引き続き相談していく。「誰も路頭に迷わせない」行政の現場の苦悩、それでも非人道的に応急仮設住宅を打ち切る政府と福島県知事、私たちの本当の敵は誰か！
●今日のさようなら原発集会でも話題にでた「民間借上住宅にそのまま住みたいけれど困難事例」が各地から報告されている事、4月以降は借主が避難先都府県になっていたのを本人に切り替えるにあたり、避難先都府県の多くは「避難者の住まいの確保」の役割を放棄している。借主を本人に切り替えるにあたり、本当に家賃を払えるのか、収入証明など厳しいハードルを求めたり、家賃を引き上げたり、継続居住を断ったり、、私が掴んでいる情報では複数の大手住宅会社が厳しい条件を提示、避難者が追い込まれている。週明けに状況確認して動きをつくりたい。(瀬戸)
千葉報告です
昨日、県へ緊急要請と記者会見を行いました。東京新聞千葉版➡️、千葉日報↘️、朝日新聞千葉版⬇️に掲載されましたので添付します。千葉テレビにも流れたはずです。
◆会見では、県が公営住宅の優先枠設定でようやく動きだしたことについては評価して上で、避難者の状況に合わせた具体化を急いでほしいことと、千葉の場合、民間賃貸住宅が圧倒的に多いので、契約継続の支援や家賃補助が必要なことを強調しました。
◆会見には千葉県内の自主避難者３名にも出席いただきました。千葉市の市営住宅に避難して継続入居を希望されている方が、千葉市に言われて抽選に申し込んだが外れて転居が迫られている状況を話されました。同じ団地には、無抽選で空いている部屋もあります。
◆千葉市では他に、民間賃貸住宅で家賃が発生することから、退去せざるを得ないが、事情があり直ぐの引越しが難しい方に対し、職員が執拗に退去同意書を書かせようとしている問題もあります。千葉市は、団体との交渉は拒否、文書回答では、トラブルは一切ありませんという姿勢ですのでたちが悪いです。
◆今後、県に対しては、県議会対応と、２８日に県との交渉が予定されています。
さらに３月４日（土）午後には船橋で、住宅問題に焦点を当てた交流集会を開催する予定でいます。会見の参加者や千葉の賠償裁判の関係者などに声をかけようと思います。会見で告知をしたのですが、掲載はされませんでした。どれだけ集まるかわかりませんが、東京や神奈川からもぜひご参加いただければと思います。
案内文も添付します。⇩
阪上 武＜避難の協同センター事務局（千葉担当）＞
朝日新聞千葉版
千葉日報
東京新聞千葉版
2/5 ひだんれん/武藤類子さんから片山さん経由で自治体議員の皆さんへメッセージが届きました。
どうぞ、地域の自治体議員、お知り合いの議員の皆さんへのお知らせ、ご協力ください。
自治体議員のみなさまへ
日頃から、原発事故被害者のためにご尽力頂きありがとうございます。
この度は、区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りに対し、自治体議会への働きかけを頂き感謝しております。全国72件の意見書が国や福島県に出されました。私たち原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）も、継続的な県との交渉、県庁職員に対するアピール行動、避難者の手紙を知事室に届ける直訴行動、集会、デモなど多くの行動をして来ましたが、県は2017年3月の打ち切りを強行しようとしています。
この間、避難先の自治体が独自の支援策を検討して下さり、公営住宅入居の家賃補助や、条件緩和などがなされ何とか住まいが確保できた避難者も居り、感謝しております。しかし避難を続けたくても、未だ3月からの住居が決まらない避難者も、多数いると思われます。
原発事故のために、人生を大きく変えられてしまった避難者たちが、この打ち切りが実行されると、住まいを失う、または経済的に困窮する、家族がバラバラになる、ようやく慣れた環境から出なくてはならない、望まない帰還をしなくてはならないなど更なる困難の中に置かれます。
私たちは、原発事故の被害県である福島県が率先して、被害者の救済のために、国に延長の要求をするべきだと考えています。そして、国は国策として行って来た原発の事故被害者を、一人も路頭に迷わすことなく救済すべきです。
まだ、意見書採択がされていない自治体には、来る3月議会で、『原発事故避難者の住宅供与の継続を求める意見書』提出の提案をしていただき、その提出先に福島県を加えてくださいますようお願い申し上げます。
度重なるお願いで恐縮ではありますが、私たち被害者だけでは、中々良い方向にことが動きません。どうかお力をお貸し頂けますよう、お願い申し上げます。
原発事故被害者団体連絡会 共同代表 長谷川健一・武藤類子
東京都議会の平成２９年度予算では
①「都内避難者の経済的支援」
⇒６億円で予算計上（28年比１億円減）
内容は避難者等を都営住宅などに受入れ 被災した児童等に対し、就学援助などを実施
（28年は応急仮設民間賃貸住宅に避難者を受け入れ記述があったが29年は消えている。）
６億円の内訳内容を各議員は聞いてほしい。ポイントは区域内避難者への予算金額は？民間賃貸の家賃支援は予算ゼロなのか？神奈川県では民間賃貸家賃補助が予算化されています。
②都内避難者の生活支援
⇒1億円で予算計上されている（28年と同額）
内容は都内避難者交流会の実施など支援対策を充実
被災避難者の孤立化防止：戶別訪問、サロン活動などを支援 平成2９年度予算
2/8
自主避難されている皆さんの住宅無償提供打ち切りまで４０日しか残されていないが多くの方が4月以降の住まいを決める事ができない。このままでは路頭に迷う事になる。
今日は終日、住まいが決まっていない3名の避難者さんの個別支援に動く事とした。都営団地に伺い、福島県・東京都・ＪＫＫの担当者3名の訪問に立ち会う、夕方は飯田橋の被災者支援課の1室を借りて訪問に立ち会う。本来は住宅無償提供延長により現在の住まいに住み続ける事がベストであり権利であるが、避難先自治体の独自支援策に留まり、東京都は厳しい収入要件・世帯要件枠に該当できず支援を受けられない避難者が過半数を占める。
〇避難者の方々ひとりひとりに様々なストーリーがある。書類審査では書けない人生や家族の事情がある。家族間の葛藤、貯金を切り崩して経済的困窮、やっと見つけた仕事も非正規労働しかなく、子どもの年齢も６つ重ねている。故郷で過ごした年数を超えた避難生活
〇今日の個別支援3世帯は全て4月以降の住まいが確定できていない。福島・東京・ＪＫＫの担当者とは「退去ありき」でなく「安心して住める住居確保」の為に知恵をだしあい問題解決していく事を事前確認してもらった。担当者は法制度の限られた権限ではあるが共に知恵をだしてくれた。現場の担当者は誰も路頭に迷わす事はしようと思っていない。
〇結果的に3名の避難者さんともに「4月以降の住まいの確保」に向けて大きな前進がはかられた。個人情報の為にこれ以上は書けないが、、、1日でも早く住まいが確保できて安心して眠れる夜を迎えてほしいと思う。
〇でもこれでは充分ではない。全て家賃が有償化され経済的負担が避難者を確実に追い詰める。国や東電は責任を果たさない。同時並行で住宅無償提供延長を求め続ける。
朗報！神奈川県は昨日発表した来年度当初予算案 に「区域外避難者への家賃補助１万円」を盛り込み、発表しました。
毎日新聞の記事（添付❶）によると、県内 ３１９世帯を前提に、総額３,８２８万円を 計上。月額２１万４０００円以下の世帯（福島県の補助要件と同一）に、月１万円の家賃補助をするというもの。所得要件に合う世帯には、とりあえず福島県の３万円と神奈川県の１万円を合わせた４万円の家賃補助が出ることになります。家賃補助の上乗せ支援は新潟県に次いで２県目。 2/9 （避難の協同センター）⇨
千葉県でも自主避難県営住宅に優先枠に最大１００戸を確保すると報道されている、千葉県は自主避難者は２４３世帯 引き続き１６０世帯が県内居住を希望している、千葉県でも地域団体が地道に頑張っている。(2/9 瀬戸)
2/3
〇１月10日から開始されている区域外避難者への3300世帯戸別訪問の進捗が報告される。区域外避難者12200世帯のうち、約1,000世帯が住まいの確保が未確定である事が前提で1月25日段階で1400世帯のうち８９世帯のみが未確定と口頭報告、まったく数値の正確性に欠けている。私自身が相談会や個別相談を進行させているから解るのだが、住まいが未確定の避難者の戸別訪問はこれからであり、国家公務員も雇用促進も「継続居住意向調査」の集約中であるし、民間賃貸住宅は大家さんとの直接契約以降もこれから本格化する。そして家賃負担が打ち切られる今後の経済的困難に思いを馳せていない。
2/3
ひだんれん、原訴連による「住宅無償提供継続を求める第6回福島県交渉」にさようなら原発1000万人アクション市民の会として参加、呼びかけ人の鎌田慧さんが県交渉の冒頭に緊急申し入れ書を提出しました。交渉後の三団体合同記者会見では突然の司会も担当、三月打ちきりを何とか凍結に持ち込むためにここで諦めるわけにいかない！最後まで共に戦う。
〇申し入れ項目は１つ「福島県は、3月末での、災害救助法に基づく区域外避難者への住宅無償提供打ち切りの方針を撤回し、継続すること。」年末のさようなら原発の定例実行委員会の場で、住宅無償提供打ち切りを目前に控えて、さようならとして何も取り組まないのかと問題提起、内部論議の結果、今日の緊急申し入れと2月18日に連合会館での緊急集会開催を取組む事にした。各都道府県交渉では、避難先自治体としての住宅支援を求めてきたが、福島県の申し入れ書は「住宅無償提供継続」を求める！
〇鎌田さんは、記者会見で訴えた。「福島県は原発を誘致し、推進してきた。加害責任がある。原発事故で被害者は、二重三重の被害を受けている。住宅無償提供打ち切りや賠償打ち切りで再び加害者になる。内堀福島県知事は、県民の先頭に立って国と向き合う沖縄と同じような県政をおこなって欲しい。県民の声を聴いて最後の一人まで救うこと。三月末打ち切りは、撤回しかない。」鎌田さんの発言がさようなら原発1000万人アクションの意思だ。
〇県交渉は被害者２団体の、打ち切りまで2か月の崖っぷちの状況のなかでの悲痛な訴えである交渉に関わらず求めてきた内堀知事の参加を頑なに拒否するどころか、対応したのは新妻主幹と小林課長の実務担当の2名のみ、自分の担当分野しか答えられない対応では、福島県を代表した交渉にならない。内堀知事は、対応を現場担当者に負わせて明らかに時間稼ぎをしているとしか思えない。
〇交渉団は訴える。「福島県は政府に住宅無償提供延長や打ち切り凍結を要請できないのか」長妻主幹は「福島県は継続を要請する考えはない」と言い切る。「福島に残っている人もおるわけだから」避難したくても避難できなかった多くの人々、20ミリに基準を一方的に引き上げ、賠償区域を線引きして、「福島では人々が普通に暮らしている」根拠で、公平性を保つための理由で、賠償を打ち切る。原発事故の加害者である福島県が福島県民の分断の更なる加害者となる構図が明確になっている。
〇１月10日から開始されている区域外避難者への3300世帯戸別訪問の進捗が報告される。区域外避難者12200世帯のうち、約1,000世帯が住まいの確保が未確定である事が前提で1月25日段階で1400世帯のうち８９世帯のみが未確定と口頭報告、まったく数値の正確性に欠けている。私自身が相談会や個別相談を進行させているから解るのだが、住まいが未確定の避難者の戸別訪問はこれからであり、国家公務員も雇用促進も「継続居住意向調査」の集約中であるし、民間賃貸住宅は大家さんとの直接契約以降もこれから本格化する。そして家賃負担が打ち切られる今後の経済的困難に思いを馳せていない。
〇多くの母子避難のママからの悲痛な叫びを聞いている。４月からの生活不安、子どもの学校の事、いじめの心配、お金の心配、夜も眠れないお母さんが増えている。私のところにも個別相談が増えている、内容を聞くと相談では完結できない。共に考え行動するしかない。でも行動量には限界がある。「三月打ちきりを何とか凍結に持ち込むためにここで諦めるわけにいかない！」
1/31
東京都都市整備局から「福島県自主避難者向け公社住宅募集」がＨＰに掲載され、明日から避難当事者の皆さんに案内が郵送されます。募集戸数は計１００戸で、募集物件の所在地や家賃設定一覧表は個別に郵送されます。
入居要件の収入審査が解りにくいので早速、東京都に聞いてみました。例えば家賃６万円の物件の場合、福島県の民間賃貸住宅等家賃補助（収入要件２１．４万円以下と６項目の世帯要件を満たす世帯に１年目３万円補助）を受ける事ができた場合、月３万円、3万円×（月収の４倍の収入基準）＝12万円、6万円の場合は２４万円の世帯基準に収まるとの事です。月8万円以内の家賃であればＯＫですが、超える物件の場合は入居が難しいともいえます。敷金は必要ですが、福島県の初期費用１０万円補助を使い負担軽減したいとの事です。明日、東京広域避難者支援ミーテイングで東京都総務局、福島県の担当者と会うので詳しく聞いてます。避難者のみなさんも情報提供ください。
1/28
パルシステム本部会議室で19時から「自主避難者の無償住宅提供打ちきり問題に関する自治体議員との共有対策会議」を開催した。小金井市議の片山かおるさんが呼びかけ、この日のために準備してきた議員ＭＬは約６０名、今日の会議には東京都の区・市議会議員だけでなく、千葉県、埼玉県、茨城県の市会議員あわせて約３０名が参加している。
●僕の方から避難先自治体の支援施策と応募状況、支援策からこぼれてしまった避難者の状況、雇用促進、国家公務員住宅の継続居住含めた東京都を例にした住宅確保の取り組み、この間おこなっている個別支援の内容報告、特に民間賃貸住宅の避難者と繋がれていない事、他と違い大家さんとの直接契約である事から避難者ひとりひとりが孤立し追い込まれやすい状況にある事に警鐘を発した。どこでひとりで悩んでいる避難者がいるか解らない！
●各議員からは
①自治体毎の避難者支援の担当窓口と相談情報体制
②避難者数と避難者の住宅状況
③行政関係以外の市民団体
④自治体単位の支援施策が報告された。
一覧化された事は大きい。更に多くの自治体議員と繋がりたい。
●無償提供打ち切りまで2か月となり、状況は切迫している。絶対にやらねばならない事は「誰も路頭に迷わせない」2月10日頃まで避難先都県と福島県の戸別訪問が実施されている。2月10日段階で、4月以降の住まいが決まっていなく悩んでいる避難者が自治体別に何世帯いるのか解る。住まいが決まっていても更なる生活困窮に悩む避難者の状況が解る。避難の協同センターは自治体議員と連携して「住まいが決まらず路頭に迷う避難者」がどこにいるか見つける。そして個別支援を伴走型ですすめる体制にはいる。都県に働きかけ必ず住まいを確保する。同時並行で収入・世帯要件撤廃を前提にした住宅確保拡大と経済支援を求めていく。国や福島県には「住宅無償提供延長」を求め続ける。国の責任は重大だ。
1/23
1月２2日（日）午前は全国各地で保養活動に取り組んでいる「３１１うけいれ全国」の皆さんに呼んで頂き、自主避難当事者である岡田めぐみさんと一緒に、３月末に迫った区域外（自主）避難者への公的住宅支援打ち切りに関する現況報告を講義してきました。主催者の問題意識として、「今回の公的支援打ち切りが、がどのような段階にあり、どのような影響があるのか。まとまった帰還者数が出た場合に、保養や移住の動きに変化があるのかどうか。うけいれ全国としても、いろいろな可能性を考えて構えておく必要がある」と記されています。
●私の講義のなかで触れたのは、「既に自らの意思に反して帰還を選択した避難者の方が多くいます。福島に帰還後、子どもの健康影響や放射能の事が心配だけど話す事ができない。更なる孤立化が起きています。同じような思いを持つお母さんの居場所や気軽に通える保養拠点づくりに避難の協同センターとして今後関わっていきたい。」福島で暮らす事になっても被ばくを避けて暮らしていく事を支援する。うけいれ全国の皆さんと協力しあっていきたいと希望していますと！
●原発事故から6年を経過するなかで「保養」「甲状腺市民検診」「甲状腺基金」「避難者支援・移住支援」など多様な取り組みがされています。一方で公的財政支援が縮小されたりなど含め活動経営が厳しい団体が増えています。それぞれの団体の良さを認め合いながら繋がり「連帯協同組織」をつくりたいとの夢も触れて、、ネットワークの上にネットワークを重ねていく作業！いつかチャレンジしたいな！
1/23
渋谷での「311うけいれ全国」の学習会を終えて、地元練馬区大泉で開催される“福島こども保養プロジェクト＠練馬”の主催「震災・原発避難者はいま Part2」と題した講演会に向かう。午前に続いて岡田めぐみさんと向かう。講演者は、吉田千亜さんと私、ゲストスピーカーは避難当事者として、岡田めぐみさん、鹿目久美さん、Kさんの3名、3名の話は参加者の心に響く。大好きだった福島の自然のなかでの家族との豊かな暮らしを奪われ、必死に子どもを守る為の避難生活と唯一の支援であった住宅無償提供打ち切り、現状の辛さと理不尽に対して1人1人がそれそぞれの立場で戦い続けている。
●私に課せられたテーマは「この間の行政交渉と各都県別施策の状況と今後」この間の講演では、収入・世帯要件で支援される方と支援されない方に分断されている事、高い家賃と転居費用、コミュニティ移動を伴う新たないじめの不安、現在も住まいの展望が持てない。これからも行政交渉を続け、「全ての避難者が分断される事なく等しく支援される」「誰も路頭に迷わせない」一方で個別同行含めた個別支援を同時並行ですすめる。
●この考え方に対して周辺から批判も受けていて最近は落ち込む事が多い。私自身も無償提供の継続を求める。でも国や福島県は動かない。だから都道府県に支援を求める。しかし、でてくる施策は、中途半端であり、支援されない人が多く、当事者の当たり前の要望とミスマッチの連続、今日のような講演も現状を考えると、歯切れが悪くなり、正直辛くなってきている。でも、住まいの展望がなく、毎日眠れない日々が続いていて家賃を払ってでも1日でも早く住まいを確保したい。その一人一人の願いを受け止める。なるべく経済的負担を少なく、できる限り、今の住まいに住み続ける事ができるように！一人一人の暮らしの事情や背景にもとづいて行動するしかないと思っている。私自身が避難者ひとりひとりに「こうあるべきだ」「このように戦おう」などと言える立場にはないからだ。
●毎週のように続いた講演活動、問題の社会的可視化の為に続けてきた。来週からは講演もないので、これからは、地道に相談会や個別支援をおこないながら行政交渉を続ける。自治体議員との連携を深め、「誰も路頭に迷わない」体制をつくる事などに集中しようと思う。地道がいちばんだ。
1/22
自主避難者への福島県と東京都による戸別訪問が1月10日から開始されているが、都営住宅の入居が決定した避難者には訪問している情報が入るが収入要件、世帯要件から外れ4月以降の住まいにあてもない方々に福島県から雇用促進住宅の入居者募集通知が突然、郵送された。品川八潮と西東京市の計１６戸で先着順、家賃は八潮で60,600円、3年目から70,800円と上がる。一般と同じく家賃の3倍以上の収入が必要、敷金、共益費、駐車場2か月分を3月末まで4月、5月の家賃も3月に前払い！避難者の皆さんが経済的困窮に悩み、子どものいじめ問題を背景に今の住まいからの転居に恐れている。申し込み期限は2月15日！避難者のおかれている状況を聞こうともせず、場当たり主義で住宅をあてがう。経済的問題や転居に関する精神的負担も考慮しない。私たちは避難者ひとりひとりの暮らしを大切にした対応を求めつづける！
1/22
文京区民センターで開催された第１０回希望政策フォーラム『原発事故避難者に住まいと安心を』２００名の参加で会場は満杯状態、主催は宇都宮健児さんが代表を担う“希望のまち東京をつくる会”
反貧困ネットワークの定例会議で定期的に会うたびに、僕は自主避難者が住まいを奪われる理不尽な状況を訴えていたが、いちばん真剣に聞いていてくれたのは宇都宮健児さんだった。昨年９月に小池東京都知事にあてた要請１０項目に「自主避難者の住宅支援継続」が入る。小池知事との会談でも「豊洲」に続いて住宅支援継続を直接要請して頂いた。その後も現在まで連絡をとりあい「誰も路頭に迷わせない」よう東京都に様々な働きかけをおこなっている最中だ。
●j母子避難のお母さんに誰よりも早く寄り添った避難者支援の女神のような吉田千亜さんに、宇都宮さんは発言を求められる。何回も涙を流し、声を詰まらせる。言葉にならない。１２月に江東区潮見教会での避難者対象のクリスマス会で直接、話を聞いて今日も悲痛な叫びを聞いた。宇都宮さんの涙をはじめて見た。
「安倍首相とか国会議員とか、小池知事とか都議会議員に聞いてもらいたい。本当に困っている人、本当に苦しんでいる人を救うために政治がある。そういう人の声が国、自治体に届いていない。耳をふさいでいる政治家が、あまりにも多いのではないか？」全ての政治家の心に届いてほしい。
●今日のシンポジウムには自主避難の当事者５名が発言した。５名のうち３名が４月以降の住まいが決まっていない。悲痛な訴えが続く。「４月以降、住む家がない。間もなく都営住宅を追い出され、路上生活になる。昨年、都営住宅の申し込みをしようとしましたが、収入要件・世帯要件から外れ、申し込むことも出来なかった。」現在の東京都の支援策では大半の避難者が支援対象から外されている。支援されても家賃支援などは一切なく生活困窮は深刻だ。「絶対に誰も路頭に迷わせない」支援に関わっている者として責任がある。あと２か月！
●その為に行政要求すると同時に、現段階で住まいが決まっていない避難者ひとりひとりと繋がる事、個別同行含め、共に動く。大切なのは今の住まいに継続して住める状態にしていく事！ 住まいが確定していない避難者の皆さんへ！ひとりで悩まないで声をあげてほしい。共に支え合おう！
20170121 UPLAN 動画配信
原発事故避難者に住まいと安心を
(希望のまち東京をつくる会)
*FFTV166 原発事故避難者の住宅支援延長を／ゲスト：吉田千亜さん（ライター）6/8/2016もどうぞご参照ください
1/19
1月14日は第６回避難の協同センター運営委員会を開催、自主避難者の住宅無償供与打ち切りまで約２か月となり状況が逼迫している。4月以降の住まいが確定していない避難者がいまだ過半数を超えている。今日の運営委員会は東京・神奈川・埼玉・千葉・新潟の各メンバーから取り組まれている各自治体交渉と避難者の実状について報告される。様々な意見があるにしても私たちは①国や福島県に対して住宅無償提供の延長を求める②各都道府県、自治体に「誰も路頭に迷わせない」住宅支援と経済支援：収入・世帯要件撤廃③避難者ひとりひとりが孤立化、ひとりで悩まぬよう相談体制と個別支援、以上3点を同時並行で取り組む。
●避難者への戸別訪問が開始されている。情報の収集に努めている。都営住宅の仮斡旋が決まっている方への戸別訪問は既に始まっているようだが、収入要件、世帯要件から外されて「支援外」にされた方には戸別訪問に来たという情報がない。「強制退去通告」だけはさせてはいけない。
●東京を中心に首都圏では、公営住宅・国家公務員住宅 雇用促進住宅、民間賃貸住宅の家賃が高く転居費用が高く経済的貧困を避難者に迫る。優先、継続入居の資格さえ失った避難者、本来は資格でなく権利だ。
●今後に向けての取り組みの協議では①政府交渉 都道府県交渉
②今後の避難者相談会対応、特に個別相談と必要な方への役所やＪＫＫやＳＫなどの同行④自治体議員連との連携会議準備、避難者ひとりひとりの避難先自治体に自治体議員が連携し寄り添う。⑤避難の協同センター政府交渉 ⑥避難の協同センター記者会見準備→ひとりで悩まないで声をあげてほしい⑥ひだんれん交渉にさようなら原発が支援に入る。⑦空家紹介、保証人斡旋、避難者個別救済などの「支えあい」体制構築、関する横のネットワークを都道府県を超えて形成していく事を確認した。
1/7
「原発避難者住宅裁判を準備する会」結成集会が参議院議員会館で開催された。避難の協同センター世話人で避難当事者の熊本美弥子さんが原告として代表世話人を担う。今日の段階で12名の避難当事者が準備する会に参加している。住宅支援の打ち切りは経済的に余裕のない避難者にとっては、「住まい」を確保する事すらできず、結果的に福島への帰還を強制される。しかし子どもの健康を考えると「はい、分かりました」と言って帰るわけにはいかない。放射能から必死の思いで避難を選択した皆さん、経済的にも精神的にも大きな負担を負いながら頑張ってきた。 大口昭彦弁護士は「（避難者には）憲法２２条に定められた居住の権利がある。憲法２５条に定められた生存権がある。行政はそれを保証する義務がある」と力を込める。行政の側は避難者に対して住宅の明け渡しを求める訴訟を起こすことが予想される。力づくで追い出しにかかる可能性も否定できない。だから司法の場で争う。熊本さん含め１２名の避難当事者が立ち上がった。当面、東京の避難者の取り組みとなる。
●住宅無償提供打ち切りまで3か月を切った。避難者それぞれの状況や選択に応じた単線型でない支援と協同の具体化の新たな段階に入った。（避難継続の為の支援、移住や就労支援、帰還選択しても帰還先での保養や健康支援）
●福島県と避難先都道府県による戸別訪問が5月、8月の計２回実施された。戸別訪問の結果が11月に発表されているが、県外避難者において4月以降の住まいが未確定の避難者が全体比で７０％のままだ。昨日の読売新聞、今日の毎日新聞の１面ＴＯＰ記事は避難先自治体での支援格差が浮き彫りになっている事が報告された。関東では茨城・千葉・栃木などでは、ほぼ全ての避難者が「路頭に放り出される」事になる。
●東京都では都営住宅の優先入居枠として３００戸募集されたが、結果的に仮斡旋として１６６世帯が確定したのみ、東京都の自主避難者世帯数７１７世帯のうち２３．２％に留まっている。厳しい収入要件・世帯要件に該当せず応募資格の権利がない避難者が大半だった。雇用促進やＵＲ賃貸、市区営住宅などの避難者は最初から応募資格がない。行政の縦割りによる弊害、原発災害による賠償責任から、生活困窮者向けの住宅支援に施策がすり替わり、「支援される避難者」と「支援されない避難者」に分断されてしまう。12月24日のクリスマスイブに国家公務員宿舎に避難されている方々に福島県から意向調査用紙が届いた。「やむを得ない事情により住まいを確保できない世帯に対し最長2年間の継続を有償で認める。但し有償」
●江東区東雲で３ＤＫ家賃53500円 駐車場12,500円～22500円 共益費5000円、九段下で３ＤＫ36500円 多くの避難者が母子避難であったり福島県の自宅ローンなどの経済的負担が重く支払える状態にない。都営住宅に入居できたとしても家賃が50000円を超え、駐車場代も200000円を超えている場合が多い。ＵＲ賃貸、雇用促進はそれ以上に家賃が高く、民間賃貸は大家との個別契約に委ねられ家賃も高い。都営の場合は3月24日までに敷金2か月分の支払いが必要、このままでは、避難されている皆さんが更なる生活困窮を覚悟しなければ避難生活を継続できない。現に敷金を準備できない方々もでてきている。
●「避難の協同センター」では、急きょ1月8日から毎週のように避難者相談会を開催し、避難者個々の状況を聞いて国家公務員住宅の意向調査対応や、4月以降の住居含めた個別相談を開始、同時並行で避難者の窮状を提言に反映し、東京都との行政交渉を設定する。1月10日より第３回戸別訪問が実施される。住まいが決まっていない避難者への行政対応はどうなるか？本当に時間がない。
●最低限譲れないのは「誰も路頭に迷わせない」事を行政の責任として確約させる事と東京都として可能な限りの避難者への財政支援をおこなう事、それにしても本来の賠償責任主体である。政府の責任は重い。住宅無償提供の延長を国に責任で実施せよ！