「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」サイトより抜粋
大阪市には、この5年間に避難者を受け入れたことによって、家賃や駐車場代等で４．７億円の特別交付税が支払われています。これを使えば、現在大阪市に避難している「自主避難者」50世帯余りの無償支援を継続することは可能です。「子ども被災者支援法」は避難の権利を認めています。避難者の生活は保障されるべきです。
＜写真は抗議；要請書＞
市の住宅課担当者との交渉で明らかになってきた内容報告
https://kodomomirai.theblog.me/posts/1801967
報告・この間の状況取り組み 「大阪市の避難者無償住宅支援継続」を要請！大阪市のパブコメ（期間9/14～10/13）に１４６人の意見が提出され、すべてが「要綱」変更に反対＝無償支援継続の意見でした！
大阪市会に「陳情書」を提出しました！ 避難者の方支援者とともに、各会派のたくさんの議員に「避難者住宅問題」を説明し訴えました。
 
（この中で明らかになってきたこと）

空き家のままなら入っていない『家賃収入』が、避難者の入居があったために、毎年大
阪市財政に交付されていました。　国に特別交付税として請求し決済されていました。 
　１１月９日の協議では「家賃は被災県に求償していない。空き家の提供だから市の損失はない。」と言っていた大阪市が、１１月１４日には「やはり求償していた」と訂正。次に「求償ではなく地方交付税として請求し受け取っていた、詳細知らなかった。」と発言。避難者支援に関してのこの無責任さに抗議し、私たち支援者数人で「資料提供」「情報公開」を請求しました。その過程で、明確になったことは　 
①大阪市はこの５年間、家賃相当の金額を総計し『特別交付税』として国に申請し、申請の８割
分の交付を受けていた。昨年までの総計で、それは４億７千万円に達している。また特別交付
税には、敬老パスや奨学金などの諸経費や事務費まですべて含まれている。 
 
②家の補修やエアコンリース代は、被災県を通して国に請求していた（求償）。
（したがって）大阪市としての財政負担はなかったどころか、家賃収入その他の費用を得ていた。
ということでした。
 
　この交付金こそ、来年度からの避難者の住宅無償延長にまわすべきです。空き家に避難者が入居してもらって得
たこの収入を、今後の住宅無償提供延長の予算措置に使うべきです。大阪市は「公営住宅無償提供」の継続を確実に
実施できるのです。（大阪府も同様。ただし府は特別交付税ではなく求償の形で家賃収入を得ていました。）