キビタキの会　東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射能から健康を守るために避難してきた者の集まりです。

要請項目
子ども被災者支援法第2条に沿って、現在の福島県の支援策への評価を伺う。避難当事者と福島県とのあいだに大きな認識のズレがあるがどう見ているか。
子ども被災者支援法第9条にある「移動先での住宅の確保」に関し、福島県及び避難者受け入れ都道府県の対応は、この条文に即したものと考えられるか。評価を伺う。区域外避難者の中には今日でも、住宅確保のめどが立っていない方がいる。救済のための具体策を伺う。
公営住宅法にある「特定入居」について。国土交通省が区域外避難か区域内非難かで適否を判断するのは、原発事故で避難してきたという実態を考慮していないのではないか。区域外避難者であっても、借家・売却・離婚等で帰る家がない世帯は「特定入居」とみなしてもよいのではないか。
国家公務員宿舎や雇用促進住宅には多くの避難者が今も住んでいる。ここを借り上げ住宅として交渉窓口になったのは自治体だが、国の所管する住宅についても希望者が住み続けることができるよう手立てを講じて欲しいがどうか。福島県の民間住宅家賃補助や自治体の「優先入居」枠にさまざまな事情から外れる世帯もある。
http://kibitakinokai.blogspot.jp/2016/11/blog-post.html
 
・瀬戸 大作さん https://www.facebook.com/nowarseto
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キビタキの会主催の「原発事故避難者の住まいの確保に関する関係省庁交渉」が
菅直人議員の仲介で衆議院議員会館で開催されました。会場が狭く20名に限定された
なかで政府各省12名が対応、キビタキの会は小さな当事者支援団体でありながら2年間、
地道な交渉を続けてきた事と、今日も交渉を共にした菅直人議員の意気込みが多くの
省庁担当の参加につながっている。避難当事者が都営住宅から、国家公務員住宅から
10名参加していた。

●キビタキの会政府交渉要請４項目に対する各省庁の回答は、今までの各団体の交渉と
同様に「福島県が決めた事だから施策の変更はできない。」「戸別訪問を引き続き実施し、
相談拠点で被災者に寄り添った対応をしていく」

→結果として「住宅無償供与は予定どおり打ち切る」の繰り返し、交渉場面では何の
進展もなかった。同じ繰り返しに私自身、何も驚かない、感覚が麻痺している。
住宅打ち切りまで４か月、残された時間が少なくなっていく。

●＊＊区に母子避難、省庁交渉にはじめて参加されたＮさんが上申書を読み上げた
ＪＫＫ職員の戸別訪問時の、威圧的で理不尽な言動に会場がどよめく。
Ｎさんは収入・世帯要件枠から外れ都営住宅の第一次募集に申し込めなかった。
その後、ＪＫＫの担当者から繰り返し電話がかかる。Ｎさんは、家に担当者が入るのは
困ると駅の喫茶店で会う事にした。ＪＫＫの担当者は、威圧的で暴力的な発言を繰り返したのだ。

・「来年3月で退去してもらう。あなたはどうするつもりなんだ。」Ｎさんは懇願した。
「帰る家がない。家賃は払うので居住継続させてほしい。」ＪＫＫ担当者はＮさんを更に追い込む。
「都営住宅は避難者の住宅ではない。甘えるんじゃない。俺は2時間かけて埼玉から通勤しているんだ。
民間賃貸住宅でも借りればいいんだ。１５万円はかかるからな」「退去しなければ告訴するぞ！
内堀が動けば東京都はもっと対応するのにな！」言葉の暴力では済まされない。

・国家公務員住宅に避難されている方も訴える「来年3月に転居されたら、
国家公務員住宅のエントランスは狭く、1日５世帯しか転居できない。早めに退去してほしい」


●この間、私も都庁：都市整備局に出向き
「威圧的な戸別訪問をおこなっているのか事実を確認してほしい。」と要請してきた。
常に東京都は「そのような戸別訪問は確認できていない。」と回答してきた。
本当に東京都は調査確認しているのか、もし放置しているのであれば、言葉の暴力では
済まされない重大な人権侵害の放置、横浜のいじめ問題と変わらない。

●国土交通省の担当者は、都営住宅の計３００戸の優先枠に計１８０程度の有効申し込みが
されていない事、その理由は収入枠・世帯枠の申し込み基準が厳しすぎて大半の避難者が
申し込みできなかった事など、事実確認していない事を正直に（？）答弁していた。

この間、新聞報道もされていたはずだし、政府は都道府県の対応状況を調べる事も
していないのか？このような怠慢の事実が次々と明確になる。このままでは終われないと
思った私は、終了後に国土交通省担当者に話しかけた。

「国土交通省は別に“住まいのセーフティネット”に取り組んでいるはず、
自主避難者は既に住宅困窮者になっている。」千葉県や山梨県、茨城県は現段階でも何の
住宅優先枠がなく住まいの行き場所がない。県別の資料を送るから読んでほしいと言った。
是非、送ってくれと担当者は言う。できる事はなんでもやろう。


【参考：キビタキの会要請４項目】
１．子ども被災者支援法第２条に沿って、現在の福島県の支援策への評価を伺う。
避難当事者と福島県とのあいだに大きな認識のズレがあるがどう見ているか。
２．子ども被災者支援法第９条にある「移動先での住宅の確保」に関し、
福島県及び避難者受け入れ都道府県の対応は、この条文に即したものと考えられるか。
評価を伺う。区域外避難者の中には今日でも、住宅確保のめどが立っていない方がいる。
救済のための具体策を伺う。
３．公営住宅法にある「特定入居」について。国土交通省が区域外避難か区域内避難かで
適否を判断するのは、原発事故で避難してきたという実態を考慮していないのではないか。
区域外避難者であっても、借家・売却・離婚等で帰る家がない世帯は「特定入居」と
みなしてもよいのではないか。
４．国家公務員宿舎や雇用促進住宅には多くの避難者が今も住んでいる。
ここを借り上げ住宅として交渉窓口になったのは自治体だが、国の所管する住宅についても
希望者が住み続けることができるよう手立てを講じて欲しいがどうか。
福島県の民間住宅家賃補助や自治体の「優先入居」枠にさまざまな事情から外れる世帯もある。
 
（写真は昨年12月15日 福島県避難者支援課交渉で、全国から寄せられた2,952名の署名を提出！）