報告　3.24 供託金裁判・第３回公判の詳報

報告　

3.24 供託金裁判・第３回公判の詳報　　　　　　　　　　（報告会での弁護団の発言から）

①憲法学の只野雅人さんの意見書について

一橋大の只野教授は、選挙権・被選挙権に関して日本の憲法学の中では、もっと研究されている方です。過去の憲法学者の選挙供託金について述べていることを調べて、どの立場の憲法学者であっても「選挙供託金はおかしい」と述べていることを示しています。

また、フランスも日本と同じように選挙公営制度をとっているが、供託金はゼロ円です。国は、「日本では公営選挙で政見放送とか選挙ポスターでお金がかかるから供託金制度を採用している」と説明しているが、フランスと比較しても300万円の供託金はおかしい、という内容になっています。

また、政治学者の安野修右さんは、国会の供託金についての審議を調査して、新規参入を排除して、既存政治家の有利になる制度と指摘している。この論文に基づいて主張しました。

②韓国の違憲判決（2001年）について

韓国の憲法裁判所は、最近、朴槿恵大統領の罷免判決を出したところですが、具体的な訴訟がなくても違憲判断を求めることができます。判決の内容は、「立候補は国民の権利。それを侵害する供託金は憲法違反の疑いが強い、とりわけ一般の庶民、20～30代前半の若い層にとっては多額の金額である。多数決民主主義の制度では、必ず多数決から漏れる阻害される少数者が生まれるが、そういう人たちの人権が保障されないと民主主義制度にとって致命的である」と指摘している。非常に重要な指摘だと思う。

日本と韓国の憲法は似ていて、違憲判決が出ているので、日本でも違憲ではないか、という主張もしている。

③ＯＥＣＤ諸国の供託金について

ＯＥＣＤ諸国の供託金については、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアなどＧ７の中で４か国は、供託金がないことが分かっていた。改めて大使館に問い合わせたところ、それ以外でも供託金がない国がたくさんあることが分った。スイス、チリ、ルクセンブルク、ポルトガルなども供託金はなかった。

供託金がある国も金額は低く10万円以下。日本の供託金の高さは異常、それが異常だと思われないままに来たこと自体が、非常に問題です。国会の怠慢だし、戦後の民主主義がどうだったかを問わなければならない。

日本の民主主義を、私たちの力で充実させていかなければならない。裁判闘争だけでなく、同時に選挙制度を変えようという動きが広がっています。民主主義を充実させようとする多様な国民の声が反映させるように頑張りましょう。

その第一歩となるのが、この供託金の裁判だと思うので、よろしくお願いします。次回も傍聴者が満杯なら、私たちの主張が通せるとおもうので、よろしくお願いします。

④今後の予定について

裁判は最後に証人尋問をやって判決という流れになります。今日提出した証人尋問の申請で、原告と只野さんを申請している。只野さんを証人として呼ぶことができるか否かが次回公判（６月９日）の大きな争点になる。やりたがらない可能性もあり、それを認めさせるかどうかが、非常に重要です。

意見書だけでなく、本人の意見を聞きたいとなれば、裁判としては良い方向ら行っている、と評価できます。だから傍聴者がたくさん来ることは大切なことです。傍聴券がでるぐらいの盛り上がりを見せたい。

署名は、最後の期日に提出することを考えています。裁判官が「みんなが関心を持って注目している」と感じてもらうには、まだ少ない。署名数の拡大をお願いします。ネット署名も準備されているので、始まったら拡散をお願いします。

■原告の近藤直樹さん

裁判が１年もつづいて時間がかかるのだな、と思うが、私が「供託金がおかしい」と感じていたことが、やはりそうなんだなと改めて思っている。傍聴者も増えて、関心が高まっている。これからもよろしくお願いします。