緑の党が東京・長野で自治体の農薬使用をアンケート
「ラウンドアップNO！ ネオニコNO！ キャンペーン」開始の第一弾
（以下、緑の党グリーンズジャパンサイトより要約・転載）

緑の党グリーンズジャパンは、発ガン性、アレルギーの増加、子どもの脳神経系への影響など様々な健康被害を引き起こすとされる農薬の原則不使用を訴えるために「ラウンドアップNO！ ネオニコNO！ キャンペーン」を開始。それに伴い、「自治体の管轄する公的施設・学校・道路脇街路樹等での農薬の使用状況（2018 年現在）」について東京50自治体、長野77自治体に対してアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

農薬使用の有無、使用場所別の種類、頻度、方法に関する回答では、農薬を「使用していない自治体」では、健康被害・環境汚染を充分把握し、配慮していることがうかがえた一方、「使用している」自治体の農薬の種類を見ると、グリホサート、ネオニコチノイド系の農薬を、特に長野県では多くの自治体が使用していることがわかった。さらに、有機リン系農薬で、過去に深刻な被害が報じられてきたスミチオンの使用が東京都の自治体でも認められていたことは予想外の結果となった。また、「特定農薬の健康被害についての研究や研修」に関する回答では、両県とも実施数が非常に少ないことが明らかになった。

「住宅地等における農薬使用についての国の通知」を実施しているかについては、両県とも散布時期や時間帯については考慮しているが、「現地混用（いくつかの農薬を現地で混ぜる）の禁止」、「農薬以外の選択肢の検討」については、実施自治体は少なく、「使用後の周辺住民へのアンケートの実施」は両県ともゼロだった。緑の党は、こうした項目の実施に是非取り組んで欲しいと要望している。

緑の党は、アンケート調査からは、住民の健康を守ろうと農薬不使用を実行している自治体がいくつも存在することがわかり、こうした行政と連携し、今後も農薬被害のない国づくりを働きかけていくと結んでいる。

▼アンケート結果、詳細はこちらから
http://greens.gr.jp/event-info/23359/