兵庫県議会　昨日「種子条例」可決　日本の農業を守る重要なキーワードか？
今まで都道府県が中心に、種子の国内自給の確保や食料安定供給のために、種子法が制定されていましたが、昨年、民間の力を活用するためなどと種子法が廃止をされ、今年4月1日からその法的効力が無くなります。
その対策のため、兵庫県では独自に種子条例の制定を決め、今議会において、その条例案が提案されました。
種子の生産等の県事業に、従来措置されていた交付税がどれだけ措置されるのか不透明ですが、県が開発した種子の提供対象や情報提供する相手として、企業を想定していないようなので、しばらくは今まで通りの事業が継続されそうです。
ただ、種子法では、種子の生産を行う者に「指導及び勧告、助言」することができたのですが、条例では「指導及び助言」という内容に変わり、「勧告」の文言が抜け落ちて、少しトーンが弱くなったように感じます。
また、手続きを踏んだ海外を含む企業から種子や情報提供を求められた時に、その提供を拒めるのか、疑問も残ります。といいながら、何もないより、一定のルールを定めた種子条例が、種子や情報が外へ流出する防波堤になり、日本の農業を守る役割を果たすことは間違いありません。
同様の条例は、新潟県で手続きが進んでいますが、他はまだ追いついていないとのこと。要綱、要領で対応するところも出てくるのではとのことでした。
兵庫県や新潟県に追随する自治体が増えることを願います。

添付資料は、兵庫県条例と参議院議員附帯決議
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　　　　　　 （3.21.2018 丸尾牧兵庫県議会議員 ）