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日米関係と日本の農業 ~安心・安全な食と暮らしを守る方策 講師:鈴木宣弘 東京大学大学院教授
2018年3月24日(土)14時〜16時
|東京大学農学部 詳しくは⬇︎ボタンをクリック
安倍政権のもとで、日本の新自由主義化が加速しています。 種子法の廃止もそのひとつで、県立農業試験場などの財政的基盤が廃止に なり、民間の種苗会社に知識が移行することになります。 日本の食糧自 給率は40%を切り、穀物や飼料のアメリカ依存が大きくなっています。 TPPは今後どうなるか、日米二国間協議で日本は何を約束したのか、日本 の農業は、食の安全は?お話いただきます。(当サイトからの申し込みは受け付けていません。申し込み受付アドレス midori2018@greens21.net )
日時・場所
2018年3月24日(土)14時〜16時
東京大学農学部 詳しくは⬇︎ボタンをクリック
イベントについて
【講演】
日米関係と日本の農業
~安心・安全な食と暮らしを守る方策
【鈴木宣弘】
「今だけ金だけ自分だけ」と現代の資本主義を評したことでよく知られています。
東大農学部卒、農林水産省、九州大学教授を経て2006年より東京大学教授。
【日時・場所】
3月24日(土)14:00~16:00/東京大学農学部
【講演内容】
〇規制緩和・自由貿易の正体
〇TPPその後、日本の鴨葱外交
〇酪農・畜産はどうなる
〇「毒であると確定するまでは食べ続けろ」という科学主義
〇間違いなく病気が増え、命が縮む
〇亡国の種子法廃止
〇獣医学部問題だけではない
〇農協「改革」の真実と対応方向
〇希望:勇気を持って真実を伝える人々と市民の行動が事態を動かす
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[申込み] midori2018@greens21.net まで
・会場が小さいため先着限定24名とさせていただきます。
・会場の詳細は当選者にメールでお知らせします。
※ CONTACTのフォームによる申し込みは受け付けていません
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資料・JA.com内のコラムをご参照ください。
種子法廃止「附帯決議」は気休めにもならない «鈴木宣弘・東京大学教授»
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